GDPRより怖い？ EUが準備中の「クッキー法」 個人情報保護の規制が、ネット広告に波紋
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GDPRの「第三国への移転」
→欧州の提携企業が取得した個人情報を欧州域外に持ち出しする際は、個別にユーザーの保護などに関する契約を両者の間で結び、承認を得なければならない。
欧州委員会の「十分性認定」を受けるため、日本の個人情報保護委員会は認定に向けて日本企業が対応すべき5項目を掲げている。
問題はクッキーの取り扱いの違い。
欧州はクッキーを個人情報として保護対象でおり、ポップアップなどで注意を喚起し、クッキーを取得や第三者提供について、ユーザーの同意が必要。他方、日本の個人情報保護法はクッキーを保護対象にしていない。
しかし、欧州居住者を対象にしたサービスなど日本の企業でも対象になる。欧州居住者が自社のサイトを訪れるかどうかは前もってわからない。
そのため「ポップアップの同意」の対応が早期に必要。
さらに「eプライバシー規則」では、ポップアップの説明が「マーケティングに利用する」など曖昧なものだと、同意とは認められなくなる可能性もある。
但し、クッキーの提供者が激減し、ネット広告の収益モデルがひっくり返る可能性もあり、ネット上の無料サービスが維持できず、課金が必要になる例が増えるかもしれない。
「広告費の低減化」に寄与するので良い傾向だと個人的には思っている。広告収入で維持できている企業が淘汰されるだろう。きょうの読売朝刊が、GDBRの影響でロサンゼルス・タイムズなどの米主要紙の一部サイトが欧州で閲覧不能になっていると報じていました。GDBRについて言えば、日本語という高い参入障壁のある日本では幸いにもまだ大きな影響は顕在化されていません。顕在化しないうちに対策が進む期待もあります。ただ、記事が指摘するようにクッキー法はもろに影響が出る懸念があります。アップルが行ったSafari のサードパーティクッキー制限は、メディア広告に大きな影響が出ています。メディア広告はオンラインジャーナリズムを維持するための貴重な資金インフラです。心配になります。
いわゆる「クッキー法」が今年か来年中にも内容が固まる見通しだという。記事中にあるアンケートでも示されているように、ネット広告の印象は決して良いとは言えないので、これまで当たり前だったビジネスモデルを変えなければいけない転換点なのかもしれない。
