社会保障費、1.6倍に=高齢化で40年度190兆円-国民の負担増必至・政府試算
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早期に社会保障改革を行えば、将来の負担を抑えられることを示す試算結果。2012年の政府試算では、2025年度に社会保障費は148.9兆円と試算。今回は子ども子育て支援で約2兆円増やしても約140兆円。2012~2018年度に決めた社会保障改革のお蔭で、(子ども子育ての2兆円増を加味して)10兆円強も2025年度の社会保障負担が抑えられる見通し。
来年、再来年と、改革を遅らせると、将来負担増でツケが回ることになる。
ちなみに、2012年の試算には意図的な過大推計はない。
ただ、2040年度までを見通すと、社会保障のための税負担は、給付増に対応する分だけでも対GDP比で約2%増やさなければならない。すべて消費税で賄うと仮定すれば、税率は4%引き上げなければならない算段。今の社会保障費は多くを赤字国債で賄っているから、現実的にはいずれ消費税率は15%超にしないと社会保障制度は持続できない。この記事はミスリーディング。
財務省が増税に世論を操作するために
発表したのだろう。
日本の財政は健全。
森永卓郎氏がクリアに説明している。
http://maga9.jp/180516-2/
リンク先の論文を併せて読み判断してほしい。