【新】副業解禁、在宅OK。神戸市長の決意

2018/5/21
独自の視点と卓越した才能を持ち、さまざまな分野の最前線で活躍するトップランナーたちが、時代を切り取るテーマについて見解を述べる連載「イノベーターズ・トーク」。
第138回(全3回)は、神戸市長の久元喜造氏が登場する。
「働き方改革」が最近の日本の大きな流れとなり、副業を解禁する大企業も出てきたが、公務員は法律で身分が定められているため制約が多く、こうした働き方改革は適用しにくいと思われていた。
しかし去年4月、神戸市が全国に先駆けて、職員が業務時間外の地域活動で報酬を受けることを許可する「地域貢献応援制度」を導入した。ついに公務員も副業解禁かと話題になり、他自治体からの問い合わせも相次いでいる。
そして神戸市はこれ以外にも、シリコンバレーの有力ベンチャーキャピタルと組んでスタートアップ企業の支援を行うなど、いわゆる「お堅い行政」とはひと味違うクリエイティブな施策が目を引く。
これらの施策は、国際都市、おしゃれといった神戸のイメージと合致するかもしれないが、意外にも神戸市は現在まで60年以上、助役(副市長)が市長になるパターンが続いており、行政としては保守的と見られてきた。
こうした神戸市役所で、久元氏はどのような市政運営を目指しているのか。職員の働き方改革にこめた思いや、スタートアップ企業の支援、そして久元氏のマネジメント論について、たっぷりと聞いた。