[東京 15日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比3円07銭安の2万2862円79銭となり、4日ぶりに小反落した。米ダウ<.DJI>が前日まで8日続伸し、為替も1ドル109円台後半と円安基調にある中、外部環境を好感した買いが先行。一時2万2900円台に突入したが、利益確定売りに押されて軟化した。

TOPIXは前日比0.18%高で午前の取引を終了した。東証1部の前場の売買代金は1兆3222億円だった。セクター別では銀行株の上昇が目立つ。増配と自社株買いを発表した三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が一時3%を超す上げとなり、ETF(上場投信)を除く東証1部銘柄の売買代金でここまでトップとなっている。

半面、前日に買われた不動産株は反動売りに押された。日経平均ボラティリティ―指数<.JNIV>は今年最低の水準まで低下。相対的に中小型株が堅調に推移し、TOPIX Mid400<.TOPXM>は0.25%高。JPX日経平均中小型株指数<.JPXNKMSC>は0.62%高となり、上昇率はTOPIXを上回った。

全体相場について市場では「今期の予想で良い数字を出した企業でさえ、株価のパフォーマンスが持たない。日経平均が2万3000円に接近するにつれ、売りものが出ている印象がある」(ちばぎん証券顧問・安藤富士男氏)との声が出ている。企業の決算発表が峠を超え、今後は個別物色が一巡するとみられる中、足元ではテクニカル面での過熱感も意識されており、日本株の上値を圧迫したようだ。

東証1部の騰落数は、値上がり1085銘柄に対し、値下がりが889銘柄、変わらずが108銘柄だった。