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今年は多くのムスリム諸国で選挙が予定されています。この5月だけでマレーシア、イラク、レバノン、６月にはトルコ、８月にはパキスタンで総選挙が予定されています。ムスリムが人口の過半数を占める国は４０カ国程度ありますが、選挙が実質的に国政を左右する国は１０カ国程度です。他のムスリム諸国にも選挙はありますが、中国や北朝鮮の議会選挙のように、形式的なものが多いです。
選挙が国政を左右するムスリム諸国は、増えてきてはいます。ただし、選挙が国全体の不安定化を誘発する例も多く、選挙結果によっては暴動や反乱、クー・デタになったりします。
レバノンは、シーア派やスンナ派、ドゥルーズ派、各種のキリスト教徒などが、国会の議席や閣僚ポストを分け合い、紛争を避けて共存するシステムとして、選挙が行われてきました。しかし、人口構成においては多数を占めるシーア派に、ポストの配分が不十分であることに不満の声もあります。また、シーア派を代表するヒズブッラーがイランの支援を受けて強大化し、国軍を上回る軍事力をもっています。シリアやイスラエルなどの近隣諸国からの脅威がなくても、非常に危ういバランスの上にあり、選挙をやっても首相を選ぶことすらできるかどうか、難しいところです。
