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「信託」というのは地味に見えますが、ものすごい広がりを持つビジネスモデルなのです。

不動産を信託にしたリバースモーゲージもあれば、普通の金銭を信託とした金銭信託もあります。

弁護士や司法書士による成年後見人制度の悪用も、信託でカバーできます。

以前、日立キャピタルが信託分野に進出しましたが、存外、後が続いていません。
信託ビジネスの提案をするのも、顧問弁護士の重要な仕事のひとつなのですが…。
「仮想通貨」の実務上の構成ほどには、その法的性質についは明らかではないように思う。

電子的手形に近いが手形法では規律できない。アンティーク古銭(ミント)にも近い。「電磁的に記録された有価物」というのも、普遍的な定義ではない。民法上の定義がいる。

所有権の帰属(取消?、無効?)、価値評価(価格ではなく、本質的価値?)、差押え(暗号のコードを差押さえる?)、いろいろ不明。

追記
現行の信託法では、財産の存在を不可欠の前提条件とはしていはないので、会長のご理解は古いかもしれない。
"これくらい伸びても不思議ではない。信託制度を活用している人はまだまだ少ない"、その通りでございます。伸び悩みの理由のひとつは、ご自身たちにあるのでは。
信託法上の財産にあたるか、、、、
この話は考えたことがありませんでした。手元に書籍がないのであれですが、
早川さんのコメントのようなお話もしれません。
または、信託は委託者から受託者への財産の移転を要素とします。しかし、仮想通貨は、移転方法が民事法的にはっきりしないから、信託法としては財産と認めにくい、そんな話なのでしょうか。
国によって判断が違うのかもしれないが、「仮想通貨ファンド」とかってどうしているのだろう?
仮想通貨を信託するためにはそれなりに記述が必要ですからね。

仮想通貨信託ビジネス、もうやってるところあるんですかね?
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(みついすみともトラスト・ホールディングス、英語: Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.)は、三井住友信託銀行株式会社を傘下に置く銀行持株会社である。上場銘柄としての略称は三井住友トラ。 ウィキペディア
時価総額
1.50 兆円

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