日生、ＥＳＧ投資を急拡大、石炭火力は停止検討
コメント
注目のコメント
> 「石炭火力発電所の建設プロジェクト向け融資について、新規停止を検討中と明らかにした」
おおお、これは日本生命（生保No. 1）の大きな決断。
私の知る限り、日本の大手金融機関で石炭への新規エクスポージャーをとらない可能性を言及したのは初めてです。でもこれが、グローバルの大きな潮流。
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以下、年始（1/18）のラジオPICK ONEにて私がお話しした「グローバル脱炭素化と本邦ファイナンス事情」のリンクと、当時のコメントを再掲。
—-コピペ—-
https://newspicks.com/news/2743484/
グローバルの脱炭素化のムーブメントは、私は不可逆なものだと思っています。すなわち、①国際的な取り組みレベルのパリ協定/SDGs、②各国・各地域レベルではイギリスの石炭火力ExitやEVの導入、そして私がアプローチする③金融機関・投資家といったCapital Marketsにおけるダイベストメント（＝石炭採掘・発電事業からの資金撤収）の推進、これらを総合してのビジネスの感覚からです。
メガバンクを中心とする日本の金融機関は、石炭融資でグローバルトップクラス（1位、2位、5位）を占めています。そしてその金融機関において、半年前と足元1-2ヶ月では状況が変わりつつある兆しが見えます。半年前は、曰くに「日本は政府のエネルギーミックス目標があるし、原発動かせないし、バランス考えると石炭も必要だよね」だったところ、足元では「脱石炭はパラダイムシフトかもしれないから、急速に変化しないといけないんじゃない？金融とはレピュテーション商売なのに、石炭融資世界トップクラスって、悪者扱いされるリスクは無視できたいんじゃない」というような感じで。まだニュアンスレベルですけれども。
一ビジネスマンの私としては、世界の潮流を魚の目のごとくよく読んで、しっかりと「上りのエスカレーター（のインダストリー）」に乗って、フォローの風を受けながら、日々仕事をしていきたいと思います。Moriプロのコメントに同意ですし、日本の大手金融機関の本領域に関する対応方針の明確化は不可避＆急務です。
以前のコメントと重なりますが、金融機関の環境・社会配慮行動については、国内外のステークホルダー、とりわけNGO: Non Profit Organization（例えばBankTrack）からの勝手モニタリングが強まっており、「勝手」と言いながらもプレゼンスは増す一方なので、金融機関側も対応が不可避な状況です。
海外の金融機関の中には、欧州系を中心に既に「複数」の金融機関が「石炭火力へは新規にファイナンスしない＆既存残高も随時削減し、原則ゼロにする」という踏み込んだ方針を明確に打ち出していたりします。
https://newspicks.com/news/2878172?ref=user_854249
また、ESG: Environmental, Social and Governance （環境・社会・ガバナンス）全般については、以下の記事にもコメントしましたが、
近時、世界経済・社会において最重要となる話題の一つです。一方、日本は国レベル、企業レベルでもESG対応の遅れは従来指摘されているところでした。
国レベルで見た場合、昨今話題のセクハラや政局混乱等はS（社会）、G（ガバナンス）領域に影響する最たる例です。
企業レベルで見た場合、業種等にもよりますが、ESG格付機関（大手だとSustainalytics, MSCI, Oekom, VigeoEris等）による日本企業のESGスコアは概して低いケースが多く、その大きな原因の一つは日本企業のカルチャーにも絡む「情報開示不足」です。
https://newspicks.com/news/2916501?ref=user_854249
https://newspicks.com/news/2972751?ref=user_854249
https://newspicks.com/news/2972611?ref=user_854249森さん！すごい！ありがたく分割いただきました。NISAロールオーバー5年買い増し完全10年放置決定銘柄です！
ガチで思うのは、安倍政権が経産省ズブズブでESG投資を政策にしないこと。経産省推しの石炭政策を見捨てて、ESGを推進するだけで「脱原発！小泉純一郎と進次郎と肩組み」するだけでも、安倍政権を復活させる可能性するあると思うよ。
