【平成史】バブル崩壊と、損失補填「187社」の衝撃

2018/4/13

崩壊していく「バブル」

1989年末のこの年最後の取引日となった12月29日に日経平均株価は終値で3万8915円の史上最高値を付け、バブル景気は最高潮を迎えた。

当時、一部では日本経済脅威論が唱えられた。日本企業は世界のエクセレントカンパニーのお手本とされ、日本経済は世界に冠たるシステムと称賛された。

「平成」の最初の年に日本中がバブル景気の恩恵にあずかり、闇社会の住人である総会屋も好景気を謳歌（おうか）した。

しかし、株価はこの時点を頂点として下落を始めた。

バブル当時の東京証券取引所（写真：LOUBAT JEAN MARC/GAMMA/AFLO）

狂った歯車の回転を戻すことはできないまま、後の政府の認定では1991年2月でバブル景気は終了したことになる。

コメント

注目のコメント

• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2018年04月13日

  損失補填や総会屋癒着など、組織の屋台骨を揺るがす事案の多くは、人事に帰すると思います。
  「お前を社長に選ぶ」式の社長が社長を選ぶトップ人事は、いまだに多くの企業に蔓延っています。本記事では、野村證券カリスマ経営者である二人の田淵氏と後継の坂巻氏との関係が、総会屋事件を生んだ一因として指摘されています。
  
  過去に縛られない経営をトップがのびのびと行うためには、透明性の高いサクセッションプランが必須であり、これが同時に株主をはじめとする外部ステークホルダーのエージェンシーコストを削減できるとともに、従業員など内部ステークホルダーの利益にも資すると思います。
• 内藤 修

  帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

  ・2018年04月13日

  特定の企業や団体へのこうした利益供与は、バブル期特有のものではなく、水面下で今なお行われてるんでしょうね。。談合がなくならない背景とも通ずるような気がします
• 陳 言

  日本企業（中国）研究院 執行院長

  ・2018年04月13日

  バブルを謳歌している中国、このシリーズを翻訳したいぐらい、多くの人に知ってもらいたいです。