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メルカリが、経済圏の拡大を目的とするのではなく、
一人ひとりが自分らしさを活かして
新たな価値を生み出せる社会の象徴になることを願って。

それが、この「解説」の本当の「ミッション」でした。

日本は、少子高齢化、それに伴う構造的な人手不足、介護の問題など、
まさに「社会問題先進国」です。

これらの重大な社会問題の深刻さをリアルに想像したとき、
「日本の活路」は、もはや「生産性向上」にはなく、
「新たな価値の創造」が不可欠なのだと思います。

同じように、欧米のプラットフォーム企業が設定したゲームのルールのなかで「追いつき追い越せ」という方向性の先に、
人類史上初の大きな社会問題に他の先進国に先行して対峙しようとしている日本の「活路」はなく、その「活路」は、
日本の強みを活かした日本発のモデルや日本発のゲームのルールを作り出すなかにしかないのではないでしょうか。

欧米プラットフォームの輸入モデルから
日本発のプラットフォーム輸出モデルへと
転換することが必要だと思うのです。

 そんななかで、「生産性向上」ではなく「新たな価値の創造」、「欧米プラットフォームの輸入モデル」ではなく「日本発のプラットフォーム」として期待されるのが、メルカリではないかと考えています。

 解説では、「メルカリ革命」の本質を「3つのパラダイムシフト」ということでまとめてみました。メルカリが創造した、誰もが買い手になり、作り手になり、売り手にもなれる世界。さらには自分のアイデアと才能次第で、トイレットペーパーの芯まで売れる世界。自分のスキルを誰かにシェアすることで新たな価値が生み出される世界。

メルカリが、経済圏の拡大を目的とするのではなく、一人ひとりが自分らしさを活かして新たな価値を生み出せる社会の象徴になることを期待しています。
メルカリをすごく応援してますが、一方でここで田中教授が書かれていることはすでにアリババが中国で実現していることでもある。
重要なことは、「その先」に行けるか。

「学ぶ」は真似るから始まるので、まずはキャッチアップし、「その先」を作れる会社にぜひなってほしいです。

<追記>
最近自分がコメントした会社も含め、
世界で同時多発的に同じような時代にあったビジネスを考えているベンチャーを日本でも見かけているのですが、話してみると最初から世界目線で見ている人が圧倒的に少ないです。
実は中国もなのですが、中国は自国の成長だけで世界Topになりうるというところが違うので、ぜひ山田さんのように世界的なビューを持てるようになってほしいです。

私がDeNAの中国で頑張っている理由の一つは、
日本のベンチャーに、海外でも勝ちうることを、100のロジックより、一つの成功例を見せたいと思っているからです。
一つの成功例、一つの希望が人を動かすと信じてます。
特集4日目は、立教大学ビジネススクールの田中教授の寄稿をお届けします。メルカリによって洋服や家電など、今までは資産だと思われていなかったものも「資産」になりました。ただ、なぜ「洋服が資産に変わったのか」を論理的に説明する記事をみかけることはありません。今回はそうした細かい疑問点を、田中教授に解説していただきました。

ちなみに、田中教授の「アマゾン分析」もとてもわかりやすく、参考になります。https://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-83733-8
分かりやすいようにシンプルに書かれているのだと思う。とはいえ、個人的にはCtoCでの売買による信用スコアは、資産スコアではなく、あくまで売買に基づくスコア以上でも以下でもないと思う。

というのは、単価が低くなりがち。なので、家にあるものを撮っても、本当にその人が保有しているかどうかまでチェックするコストはそもそもかけない前提(不動産とか自動車はそこチェックする人員コストをかけてもペイする)。
そして転売をする方の存在を忘れてはいけない。そうすると、実際に資産として保有しているのかまでは判断できないし、メルカリにアップロードしたものをベースに「全資産」を判断して融資なんて怖くてできないだろう。
あと中古品の品質や時間経過とともに変化する価値算定はそんなに簡単ではない(だからそもそも費用処理であって、固定資産ではなく減価償却ではない)。

あくまで、取引をちゃんと履行したか、品質クレームがついていないかというのをベースとした融資になっていくと思うし、個別の取引マーケットがCtoCで滑らかになる≠それで担保価値が整備される、だと思う。
思考を飛躍させた可能性の議論としては大変面白かったですが、ベンチャーの資金調達の際に最後の方に数枚つける内容という印象でなかなか実現されるイメージは湧きにくい
保有資産ベースでの信用スコアは、保有資産を全て写真を撮ってアップロードしないといけないですし、いくら資産を持っていても多重債務者には貸せません。資産も保全しないといけないですし。
最後の一億総商人ってのも、「やれる」のと「やりたい」のとは別だよね、という典型で人間、時間も限られる中でわざわざ中古品を売ることをするのはそんなにはメジャーにならないように感じます
考えが狭いだけかもですが、思考の足跡として残しておきます
毎日読んでると、メルカリを崇拝する論調に胸焼けしてきた(なんか日本人メジャーリーガーに日本中て大騒ぎしてる感覚)。米国での評価など、もう少し多角的な見方の記事を差し込んで欲しい気がする…
メルカリの方が高額で売れるパターンを聞いて思い出すのは、コンサートチケットの転売やヤフオクに限定品が出たときにどこまでも値段がつり上がる現象です。経済活動として肯定する見方もあるけれど、私は高額になることに伴う付加価値がよくわからないので、懐疑的な立場です。

C to Cが進むと、今まで企業が担ってきた価値がアンバンドルされるというか、そんなのいらないから安くていいよ、という方向になっていきますが、同時に企業でなければ担うことのできない役割・付加価値も明確になっていくと思います。個人だけでは値が付けられない、値を付けようとすると間違ってしまう部分。前述の高額転売の話もそうですし、カスタマーサポート、品質保証、とかとか。

個人的にはどこかで揺り戻しが来ると思っていて、間に来たときのバランスがちょうどよさそう、と考えています。
メルカリによって価値が上がっている商品があるのは事実と思いますが、それは限定商品である事が多分に影響しているからでしょう。通年で販売している商品を期間限定商品と同じ価値に持っていくのは難しい。
4℃の例は、赤字常套の利益を無視した出品。それはもう、転売価格としての適正価格ではないか。

フリマは新品販売のプラットフォームにぶら下がる業態。個人が店舗を持てるのは夢がある表現だけど、個人で出来る事には限界があるし、誰もが出来る訳ではない。少ない割合の人達を中心に持っていき、それを如何にも主流と語るのは飛躍しすぎだと思います。
結局の所はB to Cのプラットフォームを作らないと、上流にあるAmazonには勝てない。今のまま拡大していくと、個人を装った業者の溜まり場になる。業者を排除できずに、黙認することで成り立つサービスになりかねない。「企業が作った商品を、決められた価格で購入」する事を軽視し過ぎている。
ジャンク債が産まれたようなもんかなー。とにかく何にでも本質的には価値がある。
おもろー!
でも、Amazon・アリババというEC強国との列比較で「超えられるか?」といいうタイトリングより、Google、Facebook、Amazon(orアリババ)という「人々の行動や生き方を変えてきた企業」の次の存在になれるか? という並べ方で眺めたほうが、しっくり見えそう。
VALUもタイムシフトもCASHも、UVERもAirbnbも?、ぜーんぶ取り込んだCtoCな世界がつくられたら。ワクワクやないかい。
この連載について
金融事業のメルペイ、シェア自転車のメルチャリ、スキルシェアのteacha。フリマアプリを日本に広げたユニコーン企業、メルカリが独自の経済圏を築こうとしている。メルカリが描く、経済圏の未来図とは。徹底取材で解き明かす。
阿里巴巴集団(アリババしゅうだん、日本語: アリババ・グループ・ホールディング、英語: Alibaba Group Holding Limited)は、中華人民共和国の情報技術 (IT)などを行う会社であり、持ち株会社。本社は浙江省杭州市。 ウィキペディア
時価総額
48.7 兆円

業績

Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database (IMDb) などを保有している。 ウィキペディア
時価総額
107 兆円

業績