フェイスブック問題の英社、悪質な選挙工作疑惑
日本経済新聞
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短期的にワシントンにおりますが、会う方は口をそろえて、おとり取材でのニックス氏の怪しさとともに、そもそもの内部告発者のワイリー氏の「告発の本当の意図」は何なのかに話が及びます。
ケンブリッジ・アナリティカの選挙工作に関する内容が紹介されています。
情報元であるFBは一面被害者ですが、これまでの情報管理の強度と事案発生後の対応に関してFBユーザーと株主などのステークホルダーに対して曖昧ではない説明が避けられなくなってきたように思います。米国のテクノロジー企業に対する規制論にもつながる可能性があるため、注意深くフォローする必要性を感じます。この件については以下のような違和感を感じます。
今回使われたデータ(個人情報)はFBにユーザーが自ら登録した個人情報や、自らアップした活動または「いいね」した対象、友人関係などから対象をターゲティングしてトランプ氏に投票を促すような広告を配信したものなんでしょう。
しかしながら、これと同じことはネット広告では通常行われていますよね。むしろ広告の方がもっと高度に顧客情報を活用して、自らの商品を買うように誘導しています。
ケンブリッジ社はハッキングなどの不正なルートで情報入手したのではなく、FBの誰かがリークしたのでもありません。問題の教授がFB社に許可なくケンブリッジ社に渡したことが問題なんですよね。
でもユーザーは全く同じことを「広告」ではやられているんじゃないですか。
個人的には、デジタルで配信されてくる「アンタの好きなモノはこれでしょ」的な広告にはいいかげんうんざりしています。政府だけでなく企業にもコントロールされたくないですから。