女性取締役 登用に遅れ
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安倍晋三首相は「上場企業に対し、女性の取締役を１人以上登用することを促す」と表明した。
はっきり申し上げて「促す」程度では効果は期待できません。
結婚、出産、子育てという会社外での仕事を、夫婦だけでなく社会がサポートしていく仕組みを作らなければ、女性たちはキャリア設計ができません。
人件費以外の人的投資先として、育児・介護用の設備と人材の確保、勤務時間の強制的な制限、子供たちを社会全体で育てることへのインセンティブを設計しなければ、この国は持たないでしょう。
促す程度で女性役員登用率が改善するなら、とっくに改善していますよね。
課題の本質が分かってないから、そんな言い方しかできないのは分かりますが、政府の本気度が伝わってこないのが問題。
注目のコメント
なりたいと思う女性が少ない、というコメントがありますが、その通りでありその通りではない、というのが現実です。そして「日本ではその傾向が強い」というのは実は違います。
グローバルの調査でわかったことで、私がとても驚いたのが（社内の研修で話されたので詳細なデータ出所は忘れてしまいましたが・・）、必要と思われる要素が10あったとすると、男性は3つくらい合致すれば「チャレンジしたい」と思うのに対し、女性は9つ、できれば10全部合致しないとそう思わない、というデータ。そしてこれには国の特徴は出なかったそうです。
そしてこれは取締役に関わらず、マネジャー職もそう。
その背景としては、その「挑戦」をサポートする人がいるかどうか。そして今までは男性社会の中で男性の方がサポートされやすかったからです。特に日本は終身雇用制の中で、企業に残り続けるための「プロサラリーマン」が増えてしまったのは、より難易度をあげているのは確かだと思います。女性登用の話をする時に忘れられがちなのが、女性自身が登用されたがっているのかということ。出世を望む女性にとっては登用されるのは良いことだろうが、女性登用といった時にはステレオタイプに「登用比率を平等にすることが女性活用だ」と語られがち。女性の中には（男性にも）出世なんてしたくないという人も一定数存在してるはずなのに、女性だからという理由で無理やり登用されるのは、ダイバーシティでもなんでもない。
