政治的公平の放送法条文撤廃 党派色強い局可能に
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政治的公平性を定めた放送法4条は、これまで政権側が放送をコントロールする根拠にしようとしてきました。放送免許取り消しの可能性にも言及した高市早苗総務大臣（当時）の発言が象徴的です。一方、メディア側は、そもそも放送法は表現の自由を確保するための法律であり、政権の思惑は見当間違いであり、憲法違反だと主張してきました。その意味で条文撤廃は表現や言論にとっては歓迎すべきことだとも言えます。一方で、今の言論状況では、ＢＰＯに人権侵害と認定された「ニュース女子」のような番組が大手を振ってまかり通る懸念もあります。専門家、官僚、政治家、ジャーナリストすべてが議論し論点を深めていく必要があります。
アメリカは80年代に公平性をうたった「フェアネスドクトリン」を廃止。CATVや衛星の多チャンネル化の動きの中、規制緩和は仕方がなかったのかと思いますが、市場に合わせる政治情報提供を生み、近年の「メディアの分極化」の遠因になっています。
こちらの記事に背景などが書かれています。
https://newspicks.com/news/2887504?ref=user_136938
この記事でもコメントしたのですが、
安倍政権は放送改革として、テレビ放送から電波を取り上げ（もしくは制限して）スマホなどのモバイル用通信に転用させようと（電波オークションも含めて）考えているんじゃないでしょうか。
私はすでにテレビ放送から離れてしまった立場なので、テレビを擁護する必要はないし、５Gをはじめとする通信の可能性は非常に大きいと思っているし、今のままでは放送の社会的役割はどんどん縮小するとも思っています。そんな私でも、安倍総理が頭の中で描いているだろう放送の未来像は、かなり危険だと思います。
安倍総理はテレビ局のメディアとしてのパワーを抑え込んでネットメディアの中に埋没させてしまえば、ネットでは支持されている自分には有利に働くと思っているのではないでしょうか。しかしそれはかつて「加藤の乱」で失脚した加藤紘一氏のケースと同じように見えます。それに放送法の中立の枷が外れたら、どうなるでしょうか。安倍総理の思惑とは大きく異なる世界になって日本社会の分断化が進んでしまうのではないでしょうか。
ただ、「放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する」には大賛成です。これができれば放送の同時配信も、全局全番組の見逃し配信も実現性が一気に高まります。
