日本にスタートアップ・エコシステムを構築するために
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先日、経済産業省で開催された「第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会」にて、日本におけるスタートアップ・エコシステムの確立について、お話しする機会をいただきました。当日の概略をまとめております。
上場後のスタートアップは、組織の拡大、事業の複線化、市場との対話といった、様々な成長課題に同時多発的に直面しがちです。
ところが、未上場の段階を支えてきたVCの下を離れ、一方で機関投資家の投資対象にもなりづらいといった事情もあり、こうした局面を不安定な経営状態のまま、自力で乗り越えなければなりません。
日本の上場企業社数は約3700に達し、米国のそれを上回ったそうですが、その内の3000社以上が時価総額1000億円未満のゾーンに留まっています。
こうした「小型株」に類されるPost-IPO局面での課題と停滞が、スタートアップの成長と新産業創出のうえでの妨げになっているのではないでしょうか。
近年、スタートアップ支援に向けた様々な施策が講じられていますが、その本旨とは、新産業を創出し、私たちを取り巻く社会課題を解決するようなスタートアップを創出することにあるのではないでしょうか。決して上場社数を増やすことではないはずです。
この点、いくら上場前の段階を盛り上げたところで、その勢いを上場後に持続できないことには、社会的インパクトには繋がりません。
シリアルアントレプレナーの少なさ、上場タイミングの早さといった日本の特性を反映して、上場後をも見据えたスタートアップ・エコシステムを構築を目指すべきではないかと考えます。
好き勝手申しておりますが、私も足下は粛々と現場で頑張る次第です。未上場段階からマザーズに上場し（その後東証一部に指定変更）、丁度一年を経過したベンチャー企業にてCFOをやっています。
財務担当の経営チームメンバーとして上場企業の舵取するのは、思っていたよりも知らないことが多く、一年間試行錯誤でした。試行錯誤はまだ続いています。
上場企業3700社のうち、機関投資家の投資対象”ユニバース”は500社程度と言われます。この500社に入らないと、株式資本市場にて忘れられた存在、本記事に従うと「第2の死の谷」状態になると危機感を持っています。
記事にある「第2の死の谷」に陥らないためにやったこと >
▪️IR活動編
・一定規模の株式をロングで買ってくれる、アンカーとなってくれるような機関投資家との面談を数多く実施。彼らがすぐに買えなくても、まず機関投資家の投資ユニバース（上場企業のうちざっと500社くらい）入りを目指す
- 詳細書けませんが、ロングとヘッジファンドの合計で年間で3桁の機関投資家面談を実施
・海外IRロードショー
・株式の流動性を上げることの重要性を理解して、その施策を打つ。国内外ヘッジファンドとの面談を積極的に開催、超富裕層向けのセッションを実施
・個人投資家へのアプローチに関しては、証券会社の全国各地の支店に赴き、会社説明会を実施。東証IRフェスタへの出店
・東証一部への市場変更を実施。機関投資家からの安心感の醸成（買いやすくなる）、TOPIXへの組み入れ
・証券会社のセルサイドアナリスト複数名との継続的な意見交換
・国内で同じビジネスモデル・キャピタルストラクチャーの会社が存在しないことを自覚し、業界のスタンダードを作るべくクリエイティブな開示を開発。海外の再エネ企業の開示や、他業界の成長企業・インフラ企業などの開示を研究
・バンカー/会計士出身のCFOのノウハウには限界があることを自覚し、経験のあるIR責任者の採用
株価・時価総額は重要ですけれども、流動性も同じくらい重要です。色々やって、ようやく時価総額に対して1%程度/日の流動性があるという状況です。
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昨年上場したベンチャー/スタートアップ企業にて、流動性がなくなり苦しそうな会社を散見します。
例えばWantedly、時価総額が200億円あっても、一日の取引高がわずか数百万円であると、財務的に打てる手が限られます。既存株主もExitしづらいです朝倉さんのコメントに賛同。米国のVCが支援している領域の中で大きな部分は、日本で言うMothersに上場している数百億円の企業を数千億円にしていくところをB、C、Ｄの投資ラウンドで支援していく。日本の同じ投資ラウンドは、米国から見るとA-Bに近く、そこで終わってしまう。コンテンツ産業も然り。日本のそこそこの大手がグローバル化に苦労しているが、支援や注目がシードレベルに傾き過ぎていて、プロジェクトが小粒過ぎて、グローバル基準からするとものにならないことが多い。
