［東京　２８日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点からやや円高の１０７円前半。前日海外市場でドルが広範に買われた反動で、小幅ながら売りが先行した。日銀が国債の買い入れオペを減額したことも、円買い手がかりとなった。

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長発言を受けて、海外で一時１０７．６８円まで上昇したドルは、１０７円前半で東京市場の取引を開始。月末で輸出入企業など実需の売買が交錯する中、日銀がオペで残存２５年超の買い入れ対象債券を前回から１００億円減額して７００億円としたことで、ドルは１０７．０７円まで下落した。

ただ、市場では政府が黒田東彦総裁の続投を提示していることなどから「年初以降に海外勢を中心に広がった（日銀の）緩和縮小観測は後退している」（みずほ証券）といい、円高進行は限定的だった。

中国国家統計局が発表した２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が事前予想を下回り、過去１年半余りで最も低水準となったことが、リスク回避的な円買い要因と指摘する声もあった。しかし、同指標は「特に製造業で春節（旧正月）休暇が下押し圧力となった可能性がある」（外銀）という。

＜ＦＲＢ議長は本当にタカ派だったのか＞

東京市場関係者の間でも、前日のパウエルＦＲＢ議長の発言に関する議論が活発に行われている。

多くの参加者が注目したのは、議長の「個人的な経済見通しは１２月以降強まった」との発言。３月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で示す景気見通しの上方修正の可能性を示唆したとして、米金利先物市場では、今後の利上げ織り込み確率が上昇した。

野村証券によると、年内の利上げ予想回数は前日の２．８４回から２．９８回へ、１９年末までの累計では同４．２２回から４．４４回となり、外為市場ではドルが広範に買われた。

とはいえ、３時間超行われた証言の中で、大きな関心を集めたのは、同発言を含むごく一部のみ。特に事前に公表された講演原稿の評価は「安全運転」（証券）で、質疑も多くはイエレン前議長の路線をほぼそのまま踏襲する「中道派」、「バランス型」との評が多い市場予想の範囲内だったとされる。

前日の米中短期金利やドルの上昇は、そうした市場の「中道」予想がやや過剰だった側面もあったと言えそうだ。

ドル／円<JPY=>　　ユーロ／ドル<EUR=>　　ユーロ／円<EURJPY=>

午後３時現在　１０７．０５／０７　１．２２２５／２９　１３０．８９／９３

午前９時現在　１０７．４２／４４　１．２２２４／２８　１３１．３３／３７

ＮＹ午後５時　１０７．３１／３５　１．２２３１／３４　１３１．２９／３３

(為替マーケットチーム)