金融、準金融機関の「ボロ儲け時代」が始まる。(何故電子決済が褒めちぎられるのか?その理由は。。。)|shlechome|note
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注目のコメント
よくキャッシュレスの先進国として中国が挙げられますが、実は中国ではクレジットカードはあまり使えません。
銀聯カードがあるではないかというかもしれませんが、あれは基本デビットカードで、又銀聯カードという組織自体日本の全銀ネットのような決済システムそのものを指すため、実は日本のクレジットカード会社とは比較の対象にはできないのです。
Watanabe Sさんのコメントにあるように、クレジットカードそのものは勿論、日本の電子決済サービスは殆どがクレジットカードの決済網を利用している為、SuicaだろうがApple Payだろうが、その過程で3%〜7%の決済手数料が発生します。
元々小売マージン、特に中小企業の利益率が低い日本では、この手数料は経営に致命的な影響を及ぼす為、おいそれとはクレジットカードを導入することができません。
しかも日本のクレジットカードではポイントが付くのが当たり前になっていますが、当然この分は小売業者の決済手数料に跳ね返ってきます。
この習慣ゆえに、クレジットカード会社が決済手数料を下げることもそう簡単にはできない構造なのです。
実は日本はクレジットカードの普及率や一人当たりの所持枚数は世界トップクラスです。
逆言えばクレジットカードが普及しすぎている為、日本ではキャッシュレス社会がなかなか実現できないと言えるわけです。
一方中国では、クレジットカードの決済網を使わずに、個人の銀行口座とスマホによる個人認証を直接結ぶことで、中間決済にかかる手数料を圧縮し、0.1%とか0.2%といった驚異的な低手数料を実現しました。
これができたのは、アリババやウィチャットが、決済で収益を上げることを目的にしておらず、ある種のユーザー囲い込みの為に、その費用を吸収しているからです。
つまり、キャッシュレス社会の実現に必要なのは、クレジットカードやそれを利用した電子マネーのこれ以上普及ではないのです。
逆にクレジットカードを廃し、スマホと銀行口座とマイナンバーの様な本人確認システムを直接結ぶような、新しい決済網の登場こそ必要なのです。AIだのRPAだので仕事がなくなると心配されている金融業界ですが、メガバンクは人員削減計画を発表していかにもそれに備えているかの様にみせておきながら、実は順当に定年退職の数字だったりして、世間が思うようなリストラは考えてはいないようです。
メガバンクが安心しているのは、カード決済の取り引き手数料がボロいからで、子会社化したりあの手この手を使えば、まだしばらくは利益を保てるからとたかをくくっていると聞きました。まあ、聞いた話なので信憑性はわかりませんが。電子決済大好きな方々は
「今時現金で払うの??」
なんて言い出して、
「今後は決済手数料かからない仮想通貨でしょう」
という流れですよね。
決済手数料かからないなら、どこで金融機関は儲けようとするのか。
少し考えれば仮想通貨でノミ行為して、賭場の胴元になる事くらいわかるでしょうに。
そういう方々ってバカなのかな、と本気で思います。
あ、こんな話する方々はみんな胴元になるのか。