［東京　２０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反落した。前日に回復した節目の２万２０００円の水準を１日で割り込み、下げ幅は一時３００円を超えた。前日の米国市場は休場だったが、直近で日本株は急ピッチで戻していたこともあり、利益確定売りが優勢となった。東証１部の売買代金は連日で今年最低となった。

ＴＯＰＩＸも４日ぶりに反落。下落率は日経平均が１．０１％に対し、ＴＯＰＩＸは０．７２％だった。ファーストリテイリング<9983.T>、ファナック<6954.T>、東京エレクトロン<8035.T>の３銘柄の下げが日経平均に対し約７６円の押し下げ要因となった。

東証３３業種中、値上がりしたのはパルプ・紙、電気・ガスなど５業種にとどまった。下落率トップは石油・石炭で、機械、食料品がこれに続いた。

日経平均は前場後半に日中安値を付けたが、日銀がＥＴＦ（上場投信）買いに動くとの思惑が下値を支え、後場に下げ幅を縮小した。日経平均ボラティリティ―指数<.JNIV>は前日終値の２２．２１ポイントから前場後半に一時２４ポイント台後半まで上昇した。

市場では「来期の企業業績については来月上旬にアナリストサイドの予測が出てくるとみられる。足元の為替を踏まえ増益幅が圧縮されるのか、引き続き好調な世界景気が利益増に貢献する形となっていくのか見極めたい局面」（ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏）との声が出ていた。今後の為替動向と企業業績への影響に対する不透明感が意識され、引けにかけては膠着感が強まった。

個別銘柄ではユニオンツール<6278.T>が大幅高。２０１８年１２月期の業績予想を１９日に開示した。純利益予想を前期比１６．７％増の３１億円とするなど、大幅増益の計画を好感した買いが入った。

半面、積水ハウス<1928.T>が軟調。２月１日付のトップ人事を巡り、和田勇会長（現取締役相談役）の退任が実態は解任だったことが明らかになったと日本経済新聞が報じた。和田氏が注力してきたとされる海外事業への影響や、経営体制の混乱などを懸念した売りが出た。

また公募増資を発表した西尾レントオール<9699.T>、アルビス<7475.T>が急落。１株利益の希薄化や需給悪化を懸念する売りが強まった。

東証１部の騰落数は、値上がり１０２７銘柄に対し、値下がりが９４９銘柄、変わらずが９０銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 21925.10 -224.11

寄り付き　　　 22054.32

安値／高値　　 21831.45─22063.87

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1762.45 -12.70

寄り付き　　　　 1767.96

安値／高値　　　 1752.75─1768.28

東証出来高(万株) 123682

東証売買代金(億円) 22390.06