[13日 ロイター] - 著名投資家のカール・アイカーン、ダーウィン・ディーソン両氏が、富士ゼロックスと事務機大手の米ゼロックス<XRX.N>の経営統合に反対した件で、ゼロックスは13日、批判はミスリードで不正確との認識を示した。

ゼロックスは株主向けの書簡で、複数案を検討した結果、富士フイルムホールディングス<4901.T>傘下、富士ゼロックスとの経営統合が最善とみられると説明。「合意文書には法的拘束力があり、アイカーン、ディーソン各氏が望むという理由で、見送ったり、再交渉したり、撤回したりすることはできない」とした。

経営統合を見送った場合、全面的な供給網の再構築が必要で、費用が極めて高額にのぼるほか、数年間かかるとの見通しを示した。