関西のインバウンド消費、関東より大幅に伸長 ３年前の２・８倍、ただし兵庫と和歌山は減少
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【インバウンド需要は恩恵ではない】
関西におけるインバウンド消費が過去1年で2.8倍に増えている。これは、同じ期間の東京を含む一都七県の伸び(1.8倍)と比べて明らかに高い数値。ではそれはなぜか？
まず理解しなければいけないことは、インバウンド需要は恩恵ではないということ。100歩譲ってそれが「日本」という「過去から現在まで日本人が積み上げ、創造しているモノやコトの積み重ね」の恩恵であったとしても、需要を消費という「結果」に結びつけるのは人の意思であるということだ。
よって、「インバウンド消費」には地域によって差異がある。
これは記事にある「地域格差」などでは、断じてない。
その中で、大阪は独り勝ちを演じている。
では、大阪は何が違うか？その一つは、「泊まる場所」を増やしていることである。その前提として、それが戦略的に重要だという官民の合意があること。それが、効果的な官民連携を可能にしている。
事実、大阪を訪れた外国人旅行者数は2016年に940万人に達し、2012年の203万人から4年間で4.6倍に増加。大阪市は、2017年のインバウンド旅行者数が1100万人に達すると推計している。その旅行者の宿泊先をいち早く整備し、潜在的な需要を「消費」という「成果」に転化する戦略を展開している。
戦略は具体的な取り組みに落とし込まねば意味がないが、大阪では、2016年10月からは国家戦略特区の枠組みにおける特区民泊の認定業務が開始され、2017年11月末時点で366件1043室を認定。簡易宿所の認定件数も11月末時点までで412件まで増加している。
つまり、これは、「周到で明確な戦略」、それを実行する「官民連携」の結果としての「独り勝ち」だと言うこと。当然、大阪の地価はあがる。断じて地域格差などではない。言い換えれば、他地域でも一定の条件のもとで「再現可能な勝利」だということ。
当然、今年から施行となる民泊新法に対する上乗せ規制を準備しているとされ自治体は、大阪とは違う、独自でクリエイティブな戦略を持たなければならない。
この点は、覚えておくべきだろう。道頓堀に黒門市場、大阪に行けばインバウンドさんであふれる光景に驚きます。彼らを喜ばせる商魂を傾けた成果でもあります。大阪城エンタメパークやカジノなど、魅力も高まります。そして関西は東京一択の東と異なり、京都、神戸、奈良と魅惑のコンテンツが分散しています。面的におもてなし力を発揮してください。
