ＩＴビッグ５、若い企業のむ 600社超買収20兆円
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100年前の米国自動車産業の状況と似ているかもしれない。1908年に創立したGMはビュイック、キャディラック、シボレーなどを次々と買収。ヨーロッパのオペルも買い取って巨大化していった。フォードもマーキュリーを買収。クライスラーもダッジを買収し、この３社はビッグ３と呼ばれることになる。
この間、日本ではトヨタや日産、ドイツではメルセデス・ベンツやVW、フランスのルノー、イタリアのフィアット、英国のロールス・ロイスやジャガーなどなどが活躍していた。
いまのTビッグ５の状況は、自動車ビッグ３が君臨した1950年代にそっくりなのだ。違いはただ一つ、日本には当時のトヨタに相当するソフトバンクがいるのだが、ヨーロッパにはVWに相当するIT企業がいないことだ。
その代わり中国に巨大IT企業が次々と生まれている。ヨーロッパが中国に食われた格好になっているのだ。もしかして日本のIT企業は北欧企業と手を組むのが良いのかもしれない。とはいえ、Skypeのエストニアとか、Spotifyのスウェーデン、アングリーバードのフィンランドあたりしか思いつかないんだけどね。The Four+ Microsoftが周りを次々と買収しながら成長して、他の新たな企業が育っていかないか、買収をexitとする起業が繰り返される。。
ここまで強大になった5社の勢いをカンタンに削ぐことはできないことと、それら全てが米国に拠点を置く企業であることにAlibabaやTencentなどは危機感をあらわにしていることでしょう。
日本企業もそこまで危機感があれば良いのですがソフトバンクが唯一アグレッシブな対抗馬となりうるIT企業でしょうか。これは過程と結論が連動していない議論かと思います。
アメリカの開業率が1977年をピークに長期低落傾向にあることは以前から知られており、特にリーマンショック後に激減しました。
アメリカの年間開業数は350万社以上に及びますが、この大半は5人以下のファミリービジネスであり、IT産業ではありません。
こうした開業率の低下はアメリカでもしばしば問題になっていますが、そんな中アメリカの創業を引っ張っているのがシリコンバレーを中心とするIT系スタートアップの存在で、M＆AによるExitの存在がVCに活発な投資を促し、一方で「最初からM＆AによるExitを目指す」起業家の存在が、そのキーになっていると米CEA（大統領諮問委員会）の報告書でも指摘されています。
つまり、アメリカの開業率低下と大IT企業の積極的なM＆Aには、少なくとも因果関係を示すエビデンスはないということです。
巨大企業のM＆Aが起業を阻害するどころか、そもそも起業の出口がなく、「大企業と戦って勝つ」か「負けて破滅するか」の二者択一しかない日本のような社会（日本もいまではだいぶ改善されたとは思いますが）の方が、よほど起業家が育つ道理がないとさえ言えます。
ただし、一方でアメリカ型資本主義は往々にして企業の過度の集約化を招きやすく、定期的に反トラスト法が強化されて、メガコーポレーションが解体される歴史を繰り返してきました。
こうした論調がでてきたということは、アメリカの一部に、大きくなりすぎたIT企業への警戒と、反トラストの政治的動きがでてきているという可能性があります。
今はわが世の春を謳歌しているITビック5といえど、いつか企業分割を求められる日が来るかもしれません。
