ＪＲ東日本の最大組合、ＪＲ東労組、スト検討 ３月中旬か 会社に通告 行使されれば初めて
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個では難しくても、労組を通せば団体交渉権、団体行動権（争議権）、正当な組合活動の民刑事上免責などが与えられています。
労基法に違反していなくても、多くの労働問題について有効に交渉できるという意味では、労組は心強いでしょう。
ただ、政府からの弾圧、産業構造の変化、経営者と労働者は労使契約ではなく家族という幻想、そんな背景から日本の労組組織率は最盛期の約70%から20%弱にまで低下しています。
80年代ともなれば企業も労働者も経済的に余裕が出てきて、「戦いに見合う賃上げが期待できない」「そもそも組合費払いたくない」といった意見が増えてきたのでしょう。
実際、春闘も単純な賃上げから、労働時間の短縮や残業手当の増加の要求などへ変遷してきたように思います。最近ではアベノミクスのパフォーマンスとして政府が企業に賃上げを要求する官製春闘状態でしたし（笑）
いずれにせよ、上記背景に経済成長率の低下なども加わり、労組の交渉力も低下してきました。
更に、正社員既得権益団体や第二人事部などの別名が闊歩する通り、とにかく制度形骸化が目立ちます。
団体交渉権に対する団交応諾義務だって形式的に団交を開催して適当にあしらっとけば義務を満たせますし、そもそも団体行動権（争議権）が行使されるなどといったことなんてかなり例外。
ユニオンショップ協定もそれ自体が消極的団結権を侵害しているとも言われていますし、そもそも尻抜け運用のところも多い。
じゃあ、市場価値を上げて今より良い条件で転職すれば良いじゃんという話になるのですが、そんなことができる人はもうとっくにそうしているのでしょう。
仕事が突出してできるわけではなく、今後の生活に不安を抱えるその他大勢の普通の労働者がいるのも事実ですし、実際労組の果たしてきた実績はそれなりのものでしょう。
先に述べたような課題点は多いですが、何と言われようと正当に認められた権利は使って然るべきだと個人的には思います。そして経営者は正面から全うに意思決定をすれば良い。
ただ、同一労働同一賃金などが叫ばれている昨今、企業別労組から産業別や地域別などの柔軟性の高い労組が今後もっと必要になってくるのではとは想像しています。「辞めさせやすい仕組み」「辞めやすい仕組み」と同列でこの分野も引き続き改革が必要なのでしょうね。非常にいいと思います。自分たちの存在がなければ仕事が回らないという自信があれば、ストを前提に交渉してもいいでしょう。
そして会社側はそのような人依存の業務を減らしていく努力をするようになるはずです。建前からいえば、国鉄民営化は、労働者の争議権を認めるため、行われたのです。8日間のストの時、私は運輸省鉄道監督局総務課に勤務していましたが、日本経済に大きな影響がありませんでしたから、今なら尚更でしょう。
批判的なコメントが多いのは、時代の健全性が失われている現れなのでしょうか
