難民推薦入学、初ゼロ 先駆導入の関西学院大
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応募者が少ないのは、応募資格のある人がほとんどいないからでしょう。応募するには、「日本に在留資格のある難民」つまり、日本政府に難民認定されている必要があります。日本政府が難民認定するのは、毎年二十数人です。
また、大学入学前の12年間の教育（小学校、中学、高校）を受けていること、大学の授業を受けるのに必要な日本語（N１）もしくは英語（国連英検A級）の能力を証明する書類が必要です。つまり、難民になる直前まではかなり恵まれた教育を受けることができた人に限られます。
紛争地では成人するまで一度も学校に行く機会がなかったというのもよくあることですから、日本国内で難民に教育の機会を提供するとしても、小学校教育の方が需要はあるでしょう。外国の難民キャンプなどの方が低コストでより多くの人に教育を提供できるともいえます。
この「難民高等教育プログラム」は、国連高等弁務官事務所（UNHCR）が日本の私立大学と提携して運営しているものです。日本政府も国立大学も関与していません。UNHCRが限られた予算で、いわば日本社会で一石を投じるためにやっているようなプログラムですから、量的には大きな成果は期待できません。
難民を日本に連れてきて教育を受けられるようにする、といっても簡単なことではなく、一介の私立大学が外国の難民キャンプへ行って入試選考を実施するわけにもいきません。紛争当事国の政府に推薦を依頼しても、政府の有力者の子弟などしか送られてこなくて、政府に迫害されている人々が推薦されるというようなことはまずありません。そもそもビザを出せるのは日本政府だけだし、日本政府が難民を受入れるための包括的な政策転換をしなければ、私立大学が自力でどんどん難民の学生を受け入れるということはできません。日本政府の政策転換がなければ、すでに日本に住むことができている数人を象徴的に受け入れる、といういう以上のことはなかなかできないでしょう。もともと難民の受け入れ数自体が極度に少ない中で、大学入学数のみ話題にしても論点がずれてしまう。難民自体の受け入れ是非に対して、もっと議論をすべきだと思う。欧州では、政権が入れ替わるほど感度の高い問題だ。
