経済界、賃上げ3％に意欲 首相要請に「勢い強化」
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雇う側の話になるが、人材の確保が企業間の明暗を分けるこのご時世において、賃上げにスピーディに動けない企業は淘汰されていくし、そもそも賃上げができない収益構造をしている企業もがしがし淘汰されていくと思う。採用マーケットにおいても健全な市場原理が働く世の中にしていきたいですね。
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この人手不足かつ人材の争奪戦が常態化している中で、賃上げを総理が数字を示して経済団体に要請するという前時代的なことが起こっていることに我々はもっと危機感を抱かなければいけないと思う。この状況下で内部留保ばかり貯め込み賃上げしないというのは優秀な人材はいらない（＝将来の成長はいらない）と言っているようなもの。そんな経営者ははやく退出すべき。また政府も、失業率がこんなに低いうちに解雇規制の大幅緩和に踏み切らないと、経営者にグダグダの理由を与えてしまう。もうだいぶ前に20世紀は終わってるんだから。
賃上げの直接要請が無駄とは言いませんが、賃上げが常態化するよう国内の経済環境を調整することのほうがより効果的でしょう。もちろん構造的要因もあり、その解消も必要ではありますが、持続的に雇用環境は改善しているとはいえ、まだマクロ経済政策による失業率の低下余地はあると思います。方法論としては余計な増税や歳出削減をせずに財政政策をしっかり実行するというシンプルなものなので、ぜひ優先的に行っていただきたいですね。
政府が様々な補助や規制、あるいは「要請」で企業を直接誘導しようとする動きが強まっていることを、如実に感じさせてくれる記事ですね・・・ これだけ変化の激しい時代、競争の最前線にいるわけでない政府や行政機関に、企業や産業が進むべき方向を示す力があるとは思えません。政府が行うべきことは、世界３４位まで急落したと言われるビジネス環境（世界銀行評価）を再興して、高度な投資や高い賃金支払いができる企業が自然に育つ環境を我が国に作ること。
政治が「企業の指導」にばかり目を向ける風潮が広がると、官僚機構は、既得権益に切り込んでビジネス環境を改善する辛い仕事から目を逸らしてしまうんじゃないのかな。最近の風潮を見ていると、あながち杞憂とも言えないような気がします。
