【おときた駿】2018年に小池都政が取り組むべきこと

2018/1/10
2017年の都政と市場問題
2017年の都政は「都議会議員選挙」が一番大きなポイントでした。選挙の結果、議会構成が大きく変わり、自民党が大きく議席を減らして野党に転落しました。そして、「東京大改革」という旗印を掲げた小池知事の勢力が大きく躍進しました。
ただ、そのあとの国政選挙などもあり、都政が大きく変わったかと言えばなかなか実感しづらい1年間だったと思います。
2017年の都政を振り返りながら、良かった点と課題点をまず述べたいと思います。
良かった点は、2016年に引き続き都政に注目が集まったことです。
小池都政は、選挙も含めて「劇場型」と言われながらも、これまで都民があまり関心を持たなかった市場移転問題や、東京五輪への関心を高めることができました。
いまでこそピーク時よりは少し低くなりましたが、それでも以前より関心が高いということは一つの前進だと思います。
また、ベビーシッター利用に補助を出す制度が検討されるなど、小池都政になってから待機児童対策は画期的に前進していると思います。これは本当に素晴らしく手放しで称賛したい。
ただその一方、五輪や市場問題のように未解決の課題があるにもかかわらず、国政に進出した小池知事の動きは批判されてしかるべきだと思います。
その後遺症として今都政が非常に不安定な状態にあるわけです。
例えば、豊洲市場の開場日は2018年10月11日と決定されました。しかしながら、小池知事が掲げている「豊洲・築地の併用」という基本方針はいまだにその全容が見えず、見通しは極めて不透明です。
豊洲市場は品目ごとの徹底した温度管理で、産地から消費地まで流通させる「コールドチェーン」を導入予定で、トラックの動線までしっかり工夫されている世界最先端の市場です。
そして、基本的に一つであるべき市場機能を分散するというのはリスクが高い。以上の理由から、私はこれまで一貫して豊洲市場への移転を主張してきました。
予定より2年遅れとなりましたが、市場移転日が関係者の合意を得て正式に決定されたのは喜ばしいことです。
ただ、ここに至るまでの混乱を生み出した私たちの政治判断の誤り(豊洲・築地の併用案)についてはしっかりと認める必要がありますし、私自身大変申し訳ないと思っています。