新聞販売店が飲食店の出前まで始めたワケ
東洋経済オンライン
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新聞販売店は全国に1.7万拠点。そこで働く人はのべ30万人を超えます。年々減少を続ける新聞販売部数をよそに、ネットワーク拠点としての潜在力は温存されています。
シェアリング経済や宅配クライシスを背景に、この新聞販売店のようなネットワーク拠点は再利用される機会が増えるというのが2018年の裏テーマになると考えています。
この他にも、時間貸駐車場、郵便局、コインランドリー、携帯ショップなども新聞販売店と似た潜在力を秘めていると思います。お付き合い先でも提携話は多いです。フードデリバリーの採用コストは1人辺り7万円くらいが平均です。(3年前は4万円台)その背景からも自社から提携の話も。
また、1時間辺りで2〜3件配送で売上は15000円(1件だと5000円)くらいなので提携先も規模としての魅力もそこそこあります。
この辺りから、より連携は進むかなと感じています。