アングル：新興国市場、2018年に押さえておくべきリスク要因

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2017年12月30日

  レバノンが「新興国」のカテゴリーに入るのかどうかはともかく、深刻な危機が迫っているようには思えます。首相を誰にするのかすら長期間決められず、行政も滞りな国で、内戦を繰返しながらも、宗派間で権力を分担して、何とか国としてのかたちを保ってきましたが、限界が近いかもしれません。
  シリア内戦の勃発以来、レバノンへの飛び火は懸念されてきて、実際、武力衝突は何回も起きましたが、決定的な内戦突入は避けられてきました。しかしここに来て、サウディアラビアの火遊びのような介入が、致命的な事態を引き起こしかねません。
  もう一つの懸念の要因は、レバノン政府よりも強大な軍事力を持つシーア派組織ヒズブッラーです。サウディアラビアの介入も、主な目的はヒズブッラーの排除ですが、サウディアラビアはイスラエルと組んで、クー・デタや軍事的な手段する検討しているでしょう。
  同様の懸念は、レバノンよりは可能性が小さいですが、ヨルダンについてもサウディアラビアの介入を警戒する声があります。
• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2017年12月31日

  大半が政治リスクであり、なおかつ、日本にとっては相対的に影響の小さなリスク。経済面から日本が注意しておくべき新興国リスクは、習近平による中国経済コントロールの成否、米国利上げに伴う資金流出の勢い、の２つだと思います。