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2018年の大予測は「ソーシャルセクター(NPO、社会的企業)」を選びました。
東日本大震災において、388億円という多額の支援金がNPOに集まった一方で、どれだけ被災者に貢献できたかの説明責任を果たせていないのではないか? という懸念をずっと持ち続けています。
そして2018年以降、このセクターに更なる経営資源が集まります。今回こそ社会への説明責任を果たせなければ、NPOが日本社会に根付くことはないと考えています。
事務局長を務めている新公益連盟の2018年のテーマは「社会全般へのコミュニケーションの強化」とし、1月以降ウェブサイトをリニューアルしつつ、各NPOがいかなる課題認識のもと、いかに事業を進め、そして社会的成果(インパクト)を出せているかを発信していきます。NPOの動きについても、NewsPicksの皆さんもぜひ批評的に注目頂ければと思います。
自分自身、大学職員→NPO職員→大学職員というキャリアなので実体験に照らして多くの部分で共感します。NPOで働いて良かったと感じることの1つは、様々なステークホルダーと高いレベルで仕事が出来たことです。

例えば私のいたNPOカタリバは、東日本大震災を受けてコラボスクールという放課後学校を立ち上げていました。当然資金面、人材面で多くの協力が必要になりますが、その相手は政府や自治体にとどまらず、バークレイズやメリルリンチ、リンクレーターズといった外資系企業から博報堂やサッポロ、マザーハウスといった国内企業まで、様々な企業に協力していただいていました。一方でカタリバ 側のスタッフは限られますから、常に決裁権のある方に20代、30代で交渉、プレゼンをしていくことになります。これは自分自身にとって貴重な経験となりましたし、多くの方の想いに触れてエネルギーをもらうことも多かったです。

同時にNPO側の課題として感じたのも、その次元でやり取りができる力を持ち得るかということでもありました。例えば外資系企業に支援をいただく際には、英語での申請書と、その資金によって生まれるアウトカムとインパクトについての数値的説明が求められました。私がカタリバに転職して最も驚いたのは、当時50人程の規模にも関わらず、ファンドレイズの専門家や翻訳、交渉のプロフェッショナルがおり、その要求に的確に応えていたことでした。一方でこれと同じレベルで申請書を書けるNPOは日本にどの程度あるのだろうとも思ったものです。

ただ、この点は近年大きく変わってきているとも感じます。藤沢さん自身がマッキンゼーご出身ですが、コンサル出身者などの力ある方々がソーシャルセクターに数多くコミットしてきている。そして、そのうねりの中心は30代と20代。急激に変化を生み出す力があります。

2018年。想像を超える成長が、このソーシャルセクターから生まれてくることを期待しています。
ソーシャルセクターの課題が体系的に整理されている。共感することが多い内容です。

①ソーシャルセクターの資金調達について
ふるさと納税の総額が2017年に3000億円を超える予測とのことで、ソーシャルセクターの寄付市場もやり方によっては拡大できる可能性を感じます。

②ソーシャルセクターで働くことについて
副業でも、ボランティアでも、ソーシャルセクターにコミットして関わることは、リーダーシップ開発につながる可能性があると感じています。
企業の人はソーシャルセクターに関わることで、自己成長、キャリアを広げるメリットがあると思うので、ぜひ積極的に関わることオススメ!
※自分が企業でCSRを推進する中で気づいたこと書いてます↓
https://note.mu/tomokikurosawa/n/nc804f7bb62c9

ソーシャルセクターに関わる人の母数が増える→社会課題解決に取り組む醍醐味を味合う→多様な活動への関わり方が生まれるという流れが理想かな。

③ソーシャルセクターの説明責任について
ソーシャルセクターを支援する時に期待するインセンティブは、誰かの役に立っている、社会課題の解決に貢献できているという自己充足感を味わえること。
金銭的リターンがあるわけではないので、現場感や寄付の使用用途を明確に伝えることは当たり前だけど大切だと感じてます。
クラファンの活用が、ここ数年で格段に広がり、非営利セクターの資金調達ハードルが下がってきました。そこに加えて休眠預金活用法や、こども宅食などのふるさと納税を活用した資金調達などの事例も、日本ならではの仕組みに乗っかることができて好事例だと感じます。
海外の起業家が財団を作る事例はよく見られますが、日本でもスタートアップ、ベンチャー界隈のみなさんが寄付を推奨する発言も多くみられるようになりましたよね。
まさに記事にあるように、1企業でできないことは、NPOなどと連携する、という事例も増えるでしょう。

とすると、資金調達自体の可能性が広がっている反面、その資金を活用できる人材をどう補っていくのかという議論は、ますます展開されるように思います。

1人あたりの仕事量が多く、その難易度が高くなりがちで、人材もボランティアから正職員まで幅広い。ある程度信頼度を担保した組織体制にできるNPOの数自体は、日本に限って言えばまだまだ少ないのではないかと思います。(うちもまだまだまだ…だと自覚しています)
まさに日本は非営利セクターの信頼度が低いというこの数字は、経営としてまだ体制が整いきれてない団体が多くあることを示しているように思います。
非営利セクターの給与は上昇傾向といっても、団体数N=36(調査全体は44団体) の数字は少ないかなと思います。引用記事内にあるように、対象団体自体が偏っているので、ここに含まれない多くある非営利セクターをどう引き上げていくのか、もしくはこの母集団と同じような質の高い仕事をできる団体を生み出すのかを、真剣に考えねばならんのだろうなと思います。
エデルマンの信頼調査は、グローバルで活動するセクターとのコミュニケーションでよく出て来ます。信頼度の観点から日本のユニークネスのひとつと見られ、またそれを活かした協働が形になりやすいように思います。

つまりは、多様なセクターが協働することが可能となり、信頼度やリソース、実効性などそれぞれの強みが活かされる設計が重要で、後は成果指標やインパクト評価など、何にコミットするのかが明確となり、ガバナンスと透明性が鍵に。
個人的には、ここ数年はソーシャルセクターには追い風は吹いておらず、しばらくは我慢の時期が続くように感じてます。皮肉にも、大きな災害や不況が来るタイミングこそが、NPOが真価を問われるタイミングかなと。そこまでに地力を蓄えたいですね。
昨年は、メガバンクの人員削減の話もありましたし、大企業の凋落もいくつかニュースになりました。周囲でも、パブリックセクターで働く人が増えていると感じます。新卒市場も、組織を頼るより自分のやりたいことの追求や、成長できる職場の重視に変わっていって欲しいと思います(とはいえ、大企業神話はまだ強いのですが)。
分岐点ではあるでしょう。それと同時に、分断するポイントになるかもしれません。このあたりは休眠預金の議論の経緯を見ていると透けて見えてきます。
この連載について
日本が右肩下がりで衰退していった「平成」が終わろうとしている。もはや「昭和モデル」「平成モデル」にとらわれてはいけない。では、「ポスト平成」はどんな時代になるのだろうか。人間・仕事、テクノロジー、経営、日本、世界の視点から100人の智者が、2018年以降の未来を予測する。