【藤沢烈】2018年は「ソーシャルセクター」の分岐点
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2018年の大予測は「ソーシャルセクター(NPO、社会的企業)」を選びました。
東日本大震災において、388億円という多額の支援金がNPOに集まった一方で、どれだけ被災者に貢献できたかの説明責任を果たせていないのではないか? という懸念をずっと持ち続けています。
そして2018年以降、このセクターに更なる経営資源が集まります。今回こそ社会への説明責任を果たせなければ、NPOが日本社会に根付くことはないと考えています。
事務局長を務めている新公益連盟の2018年のテーマは「社会全般へのコミュニケーションの強化」とし、1月以降ウェブサイトをリニューアルしつつ、各NPOがいかなる課題認識のもと、いかに事業を進め、そして社会的成果(インパクト)を出せているかを発信していきます。NPOの動きについても、NewsPicksの皆さんもぜひ批評的に注目頂ければと思います。ソーシャルセクターの課題が体系的に整理されている。共感することが多い内容です。
①ソーシャルセクターの資金調達について
ふるさと納税の総額が2017年に3000億円を超える予測とのことで、ソーシャルセクターの寄付市場もやり方によっては拡大できる可能性を感じます。
②ソーシャルセクターで働くことについて
副業でも、ボランティアでも、ソーシャルセクターにコミットして関わることは、リーダーシップ開発につながる可能性があると感じています。
企業の人はソーシャルセクターに関わることで、自己成長、キャリアを広げるメリットがあると思うので、ぜひ積極的に関わることオススメ！
※自分が企業でCSRを推進する中で気づいたこと書いてます↓
https://note.mu/tomokikurosawa/n/nc804f7bb62c9
ソーシャルセクターに関わる人の母数が増える→社会課題解決に取り組む醍醐味を味合う→多様な活動への関わり方が生まれるという流れが理想かな。
③ソーシャルセクターの説明責任について
ソーシャルセクターを支援する時に期待するインセンティブは、誰かの役に立っている、社会課題の解決に貢献できているという自己充足感を味わえること。
金銭的リターンがあるわけではないので、現場感や寄付の使用用途を明確に伝えることは当たり前だけど大切だと感じてます。自分自身、大学職員→NPO職員→大学職員というキャリアなので実体験に照らして多くの部分で共感します。NPOで働いて良かったと感じることの１つは、様々なステークホルダーと高いレベルで仕事が出来たことです。
例えば私のいたNPOカタリバは、東日本大震災を受けてコラボスクールという放課後学校を立ち上げていました。当然資金面、人材面で多くの協力が必要になりますが、その相手は政府や自治体にとどまらず、バークレイズやメリルリンチ、リンクレーターズといった外資系企業から博報堂やサッポロ、マザーハウスといった国内企業まで、様々な企業に協力していただいていました。一方でカタリバ 側のスタッフは限られますから、常に決裁権のある方に20代、30代で交渉、プレゼンをしていくことになります。これは自分自身にとって貴重な経験となりましたし、多くの方の想いに触れてエネルギーをもらうことも多かったです。
同時にNPO側の課題として感じたのも、その次元でやり取りができる力を持ち得るかということでもありました。例えば外資系企業に支援をいただく際には、英語での申請書と、その資金によって生まれるアウトカムとインパクトについての数値的説明が求められました。私がカタリバに転職して最も驚いたのは、当時50人程の規模にも関わらず、ファンドレイズの専門家や翻訳、交渉のプロフェッショナルがおり、その要求に的確に応えていたことでした。一方でこれと同じレベルで申請書を書けるNPOは日本にどの程度あるのだろうとも思ったものです。
ただ、この点は近年大きく変わってきているとも感じます。藤沢さん自身がマッキンゼーご出身ですが、コンサル出身者などの力ある方々がソーシャルセクターに数多くコミットしてきている。そして、そのうねりの中心は30代と20代。急激に変化を生み出す力があります。
2018年。想像を超える成長が、このソーシャルセクターから生まれてくることを期待しています。
