こうしたデータ改ざんが起こっているのは、つい最近ではなく、10年前から、だ。ということは、今、こうした問題を起こしている企業があるということで、それは、まったく他人事ではない。2018年に向けて企業が勢いづいていく中、これまで以上に、倫理観と責任感が必要になっていく。
神戸製鋼の一件を受けての不正防止策として経産省が罰金を見直す方針との報道です。日本のものづくりの信頼回復につなげると記事中にありますが、事が起こってしまってから対応しても時すでに遅しのような気がします。
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