観光客急増に「宿泊税」導入で対応、課題はどこにあるのか？

コメント

注目のコメント

• 加藤 史子

  WAmazing株式会社 代表取締役社長：経営者

  ・2017年12月20日

  大きな財源になりますが、使い方と、その説明性が必要です。今後、観光客が増えていくと「観光公害」と言われる問題も出てきます。その時に、地域住民に対して、この財源で地域が良くなってるという話が出来ると良いですよね。
  ガラパゴス諸島のような、世界遺産のような、つまり観光客が来ることでこの地域のサステナビリティに貢献するという図式です。
  
  宿泊税導入は、今、各地の自治体が焦って導入しようとしています。県に先に導入されてしまうと、その中の、市や町は二重課税になってしまい導入しにくくなってしまうので、焦ってるんですよね。
  
  資金使途の透明性と有効性、あと、導入時の広域自治体と狭域自治体の整合性は課題かもしれません。
• 寺前 秀一

  人流・観光研究所長 (観光学博士)www.jinryu.jp

  ・2017年12月20日

  2000年までは、ホテル、レストラン等に、都道府県普通税の特別地方消費税10%がかかっていました。それを業界の圧力で廃止したのす。
  石原都知事は、宿泊税を導入したとき、このことを皮肉っぽく語っています。
  
  少し前の歴史を調べれば課題などすぐに理解できます。よそ者が急増して課税しやすくなっただけでしょう。清里ではよそ者（別荘族）の水道料金を狙い打ちして増額したので、最高裁で地方税法違反の判決を受けています。
• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2017年12月20日

  観光インフラ整備のためには仕方がないと思います。「観光客の誘致は国レベルで激しい競争」とありますが、観光税が理由で外国人観光客が減るとは思えません。