ふるさと納税、大みそかに備え ヤフー、決済能力２～３倍に増強

コメント

注目のコメント

• 占部 伸一郎

  コーポレイトディレクション Managing Director

  ・2017年12月19日

  年末最終日に年末ボーナス額が知らさせる仕組みなので枠がどのくらいのあるかがそこで確定し、残り数日で使いきらないといけないので年末は忙しい、、
• Yanase Masahiro

  都市部は待機児童対策として「保育園増設」「保育士支援」「保育園寄贈」などで、地方の贈答品に対抗した方が良い。
• 篠原 綜太

  製造業 コーポレート

  ・2017年12月19日

  【ふるさと納税の規模】
  2017年7月に公表された総務省データによると、2016年度のふるさと納税の受け入れ総額は2,844億円（件数ベースでは1271万件）とのこと。前年比1.7倍で、今年度はさらなる増加が見込まれています。
  
  総務省[2017]『ふるさと納税に関する現状調査結果』P2
  http://www.soumu.go.jp/main_content/000493819.pdf
  
  
  【返礼品は無かった】
  もともと、ふるさと納税は返礼品を前提にした制度ではなかったことを最近知りました。どこかの自治体が自主的に始めたことでスタンダードになったとのこと。現在は返礼品ありきの制度なので、驚きました。
  
  
  【返礼品の是非】
  返礼品自体はとてもありがたいのですが、たとえば返礼品が東京の企業の製品だと、東京にお金が戻ってきてしまいますし、海外製品だったら都市からのお金が海外に流れていってしまいます。そうなると、ふるさと納税の「東京で落ちるお金を地方に流す」という本来の目的が達成されないという問題点が生まれます。
  
  では地方特産品だから良いのかというと、ふるさと納税用に特産品の供給が集中することで、その特産品のリピーター客への供給が手薄になってしまうなんて事も起こってしまうので、難しいところです。
  
  
  【控除額の議論】
  また、ふるさと納税は所得に応じて納税の控除額が変動するため、所得が高ければ高いほど得をする制度になっています。そのため、控除額を「上限10万円などと定めるべき」という声も上がっています。