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好調過ぎるくらいに好調な建設業界。
オリンピック需要は2017~2018年あたりがピークといわれており、オフィスや倉庫もそろそろ頭打ちを迎えます。
しかし、大規模再開発、インフラの更新需要、くわえて既存建物のコンバージョンなど、2020年以降も安定した需要が見込まれるとのこと。ゼネコンが今後についても強気なのも理解できます。リーマンショック級の何かが起こらなければ2030年まではいけそうです。

課題は需要側(建物発注者)にあるのかもしれません。工事費用が上昇する中、投資に見合う利益生むビジネスを展開できるかどうか。インフラでも、地方において更新に見合う利便性なり経済効果なりを得られるか。
ゼネコンさんの好調は東北の公共工事に支えられている側面もあり、今後の見通しは必ずしも楽観視できるものでもなく、課題は生産性向上と海外等の新規市場への進出かと。日本の大規模開発が都心の超一等地以外でリターンが見込めるかは心配ですので、開発でなく、公共インフラの維持にこそ公共の資金を入れるべき。
http://www.mlit.go.jp/common/001121700.pdf

リノベーションのポイントは、そもそもの対象物件は従来のマス・ターゲット向けのやり方で勝負することが困難であることが多いこと。オフィスも商業も住宅も、立地と規模によるマスを対象とした勝負では既に明暗が出ており、空いている物件は従来のやり方でいては「空いてしまう物件」。

それまでと違う用途というだけでなく、従来とは異なるターゲティングとデザインが求められ、リスクも高いので償却期間も短くなるようなファイナンスと、実際に稼働させるためのプロモーションやリーシングも必要になる総合格闘技です。

それでも、敷地単位での勝負では難しいので、エリア自体の価値もデザインして、エリア全体の差別化による勝負に持ち込むことを意識しています。建物単体で人を惹きつけるのでなく、理想を言えばまちの空き家を連動させて、まち全体での体験を価値にする。この点で地方創生と相性が良いです。
世の中に不動産が無駄に余っている。
デベロッパーは新しく建てていないと死んでしまう。
結果として、オフィスも住宅も余っている。
ユーザーからすると、正直、もう要らなくないですか?
ユーザベースはSPEEDAの会社だもんね。NPは大衆化路線。
正解かもね(笑)
コンバージョン活用事例がまとめられているのが参考になる。
株式会社ユーザベースは、「経済情報で、世界をかえる」をミッションに掲げる日本のスタートアップ。ソーシャル経済メディア「NewsPicks」及び企業・産業分析を行う人向けの情報プラットフォーム「SPEEDA」などを提供している。 ウィキペディア
時価総額
777 億円

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