日本通運株式会社(にっぽんつううん、Nippon Express Co., Ltd.)は、大手物流業者である。総合物流国内最大手で、災害対策基本法における指定公共機関。通称は「日通」「NIPPON EXPRESS」など。 ウィキペディア
時価総額
6,950 億円
業績

SGホールディングス株式会社(エスジーホールディングス、英語: SG Holdings Co.,Ltd.)は、京都府京都市南区に本社を置く、佐川急便グループの純粋持株会社。 ウィキペディア
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これからも、さらに成長するだろうと見ていますし、記事あるように、日立物流さんとの連携は、大きな成長ポイントになるでしょうね。
日本市場で宅配というイノベーションを生み出したヤマト運輸の小倉さんは、数少ない尊敬する日本の経営者の一人。ただ、長年日本の宅配料金が、安すぎないかと危惧してきた。サービスレベルは上がる一方なのに料金はそれと比例していない。ましてや、近年のeコマースの需要急拡大とドライバーの人手不足から、ヤマトクライシスが勃発した。
ただ、このヤマトクライシスの引き金になったのは、佐川急便が取引を放棄したアマゾンをヤマトが引き継いだところから端を発する。私は、アマゾンとの取引を放棄した佐川急便の選択は、売上至上主義から離れた正しい選択に思えた。
確かにアマゾンの多大なる物量と成長性は魅力的だが、低価格と高い配送サービスレベルの要求が厳しいから利益率は低い顧客。現佐川急便経営陣は、シェア拡大を捨てても利益を取る選択は間違っていなかったろう。もちろん、来年以降も急拡大する日本の宅配需要に宅配業者のキャパシティが追いつかない状況は解消されないだろう。このIPOが、新しい現実からもたらされた新しい問題解決に繋がると期待したい。
引用
同社株式に対する投資家需要の強さを示すのが、その売り出し価格だ。仮条件の価格レンジである1540円〜1620円の上限に決まったことが証左といえる。
次の柱として、物流と海外。
つまり、株価の変動に惑わされない、事業経営の仕組み作りが大事。
当面は、会社ガバナンスの確立と資本市場からの資金調達戦略の実行が課題と思う。