［東京 ８日 ロイター］ - 厚生労働省が８日発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比０．６％増の２６万８３９２円と、３カ月連続で増加した。
実質賃金は０．２％増と１０カ月ぶりの増加に転じ、厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。
給与総額のうち、所定内給与は前年比０．７％増の２４万２３６５円と７カ月連続で増加した。所定外給与は同０．２％増の１万９７６５円と、４カ月連続で増加した。
実質賃金、10カ月ぶりに増加＝10月の毎月勤労統計
Reuters
2017/12/08
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コメント
注目のコメント
ポイントは、パートタイム労働者比率が前年から0.16％ポイント低下しており、これが平均賃金上昇に効いていることでしょう。また、パートタイム労働者の賃金は前年比＋0.4％しか上がってませんが、時給でみると前年比＋2.3％上がってますので、パートタイム労働者の時短が進んでいるということですね。なお、人口が減る中でも常用雇用者数が前年比＋2.7％も増えてますから、明らかにまだ完全雇用ではないでしょう。
名目賃金の伸び率が低下したので、諸手を挙げて喜ぶことはできません。ただ、パートタイム比率の低下が鮮明になってきたことが明るい材料。正社員への需要がさらに高まっていけば、賃上げの動きは様々な産業に広がっていくと思います。
結局のところ、実質賃金が低下しているから企業が雇える余地が増えて、雇用が増えて失業率が低下するという因果関係なんだよね。
失業率が低下して雇用が増えたことをアベノミクスの成果として強調するのは、もはや無理がある。
「雇用を増やし、かつ、賃金も上げる」ためには、おそらくは、非効率な経営の会社が潰れて、ちょっとくらい高い賃金払ってもやっていけるまともなレベルの会社が生き残るという、優勝劣敗、適者生存の痛みを伴う資本主義のプロセスが必要なのではないか？？
日本経済は今まで不況のときに公共投資などの財政政策に頼って、この痛みのプロセスを避けてきたツケが回ってきているという面はあるだろう。
