東電、４５支社半減へ…原発処理へ収益力向上

コメント

注目のコメント

• 宮嶋 巌

  月刊FACTA 発行人

  ・2017年12月04日

  経産省が描いた柏崎刈羽の再稼働を前提とする「新々・総特」なる事業計画が、わずか半年で瓦解したと云うことです。数土さんに代わって東電会長を引き受けた川村さんの顔を潰すわけにいかないから、大リストラをぶち上げ、東電改革が進んでいるかのように取り繕ったまで――。もともと柏崎刈羽が動くことが前提ですから、うまくいくわけがないんです。
  新潟県知事の米山さんにプレッシャーをかける目論見かもしれませんが、次の知事選は3年後の20年10月。それまでに米山さんがゴーサインを出す可能性はゼロです。
  どう転んでも、東電に10兆円規模の税金を投じない限り、「1F廃炉」を貫徹することはできません。
  「川村東電」は日本原電（東電が最大株主）への支援問題も抱え、難破しかかっています（御年78歳の川村さんはお気の毒です）。
  東電の取締役を経て経産事務次官に栄進した嶋田さんは、どうするつもりなのか――。
  ☆新々・総特はできの悪い官僚の作文！（僕が書いたコラムです）
  https://facta.co.jp/article/201706053.html
• 占部 伸一郎

  コーポレイトディレクション Managing Director

  ・2017年12月04日

  一度でも電力会社のPLを見たことがある人は感じていると思いますが、人件費の全体PLに与えるインパクトは、普通想像されるよりも遥かに小さく、少しくらいのリストラ(今回は人員削減はない模様)は「誤差」レベルにしかならないので、平時であれば経営的にもそこに手をつけるインセンティブがないのはよく分かります。(もちろんそれ以前に総括原価ということもありますが)
  ただ、これだけ注目されると「努力をしている」ことを世の中に納得してもらう必要がありますし、確かに身を切ることであらゆることを聖域なく見直そう、という意識改革に繋がることも確かとは思います
• 佐々木 健吾

  ディレクター

  ・2017年12月04日

  東京電力の資料によると、先月24日現在での賠償金支払い総額は約7兆6,436億円。組織再編で収益力の強化を計る模様です。
  
  ・賠償金支払い状況
  http://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/compensation/images/jisseki01-j.pdf