［ウィーン　３０日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と、ロシアなど非加盟産油国は３０日、協調減産を２０１８年末まで延長することで合意した。現行の日量約１８０万バレルの減産合意は、１８年３月に期限を迎える。

減産合意の適用除外となっていたナイジェリアとリビアについて、両国の合計の産油量上限を２０１７年の水準、日量２８０万バレルを下回る水準とすることも決めた。

サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は記者団に、低需要の冬季に差し掛かる中、減産終了について語るのは少なくとも当面、時期尚早との認識を示した。

ＯＰＥＣが、来年６月の次回会合で進展状況を精査すると説明。「出口に向かう際には、市場に衝撃を与えないよう、非常に緩やかに進めようと考えている」と述べた。

ＯＰＥＣと非加盟国の共同声明は、来年６月の次回会合が市況に基づいて、合意内容を調整する機会になるとした。

減産合意延長を受け、北海ブレント先物<LCOc1>は約０．７％高の１バレル＝６３．５７ドルで清算した。

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