起業家育成のためには、サラリーマン優遇税制の改正を！

コメント

注目のコメント

• Aki Mori

  金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

  ・2017年11月12日

  平均給与と流動性が高い職種・職場において、もっと退職金を活用してくれれば良いと思います。
  
  記事の通り退職金は実効税率がとても低いので、例えばパフォーマンスの高かった年のボーナスを「退職金として将来後払い」されれば、手取りは増えます。
  
  例えば、収入の大きい企業の役職員は、イメージは、ボーナスとしてもらうと税率40-50%、退職金としてもらうと税率10-20%。企業にとり追加負担なく、役職員の税率がこれだけ下がる = 手取りが増えると、採用力・優秀な人材の維持力が上がります。
  
  税法を理解して、クリエイティブに制度設計を行える人事スペシャリストと登場が待たれます
• 若林 克式

  Financial Institution Treasury

  ・2017年11月12日

  なるほど。これだけ、大企業や公務員が優遇されている国では、賢く情報を持っている若者はそりゃ大手企業や公務員になるために努力するに決まっていますね。
  
  大企業の社員や公務員をこれだけ厚遇しておいて、「起業せい」というのは何とも空疎な掛け声。
  
  現存する身分制度というわけですな。
• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2017年11月12日

  ここを考えて、起業するかしないかを考えられる方はどれくらいいるのだろうか？（累積的に効いてくるのは分かるが…）
  むしろ、個人的には「起業」というキャリアを社会がどう捉えるのかが一番重要だと思っている。一度退職したり、失敗したら戻れないのでは、と考えて躊躇する人も少なくないのではないかと思う。逆にそこに柔軟なIT業界とかは、良くも悪くも起業に柔軟な方が多いし、起業した後に成功・失敗を問わず、大企業で幹部を務めている方もいる。そういったところがエコシステムを作っていくのだと思う。
  個人的には、最後に自分で意思決定やリスクを取らざるを得ない経営者という仕事は極めて経験値がたまるし、その経験を業務上活かせるなら、どんどん活用すべきと思っているが…