大塚家具、TKPと資本提携 収益力の回復を狙い
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会社リリースは下記。自己株式の処分による業務・資本提携で、TKPが6.65％の第3位の株主となる。金曜終値から9.24％のディスカウントの815円での処分で、約10億円のキャッシュイン。
http://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/h-29/h29-11-6_2.pdf
放出比率（＝自己株が再度市場に出るという点で希薄化相当）よりもディスカウントが大きいという点が、現状を示している印象。
あと、自己株だと議決権行使はできないが、TKPが友好的株主として会社提案に賛成を投じれば、以前よりも議決権が関係する論点が出てきたときには強い。
ただ、父君の勝久前会長も売却を進めているので、そもそもプロキシファイトに発展するような事案が出にくい状況にはなっているはず。
提携自体は、個人的にはあまりポジティブには見ていない。会議室に使われるオフィス家具は、そもそも家庭用とは違う業界。コクヨの家具を家で使うことはほとんどないし、ニトリやIKEAもオフィス家具は主戦場ではない（多少の取り扱いはあるが）。
特に大塚家具のポジションを変えようとしているなかではあるかもしれないが、元々高級路線という強みがあったなかでは一層離れている印象。TKP側のメリットを株主へ説明するのが難しいと思います。大塚家具は有利子負債がないことが救いですが、現金が減り在庫は132億円であまり減っていません。今回の調達資金10億円を運転資金に回して、さてその次をどうするのか。
2017年12月期は44億円の営業赤字を会社は予想していますが、2018年12月期にどこまで損益を改善できるのか、12月本決算発表での説明を期待したいと思います。内紛、業績不振と話題が続いた大塚家具だけに、資本提携は注目の動きですね。
ＴＫＰ，貸し会議室需要が拡大しているのか、以前よりたびたび見かけるようになりました。
＞TKPの施設に対する商品納入や内装デザインを手掛け、収益力を回復させる狙いがある。
