なぜ“情報は21世紀の石油”なのか？ 桜井俊・元次官が語る「ICT×地方創生」
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注目のコメント
桜井さんが民営化当時のNTT担当だったころぼくは同じ部の新人でした。国際経済室長のころはパリに派遣されていたぼくの上司でした。が、郵政省が総務省となり、地方自治も担当する事務次官を務められ、今も全国の自治行政も見据えた幅広い視野から情報社会を捉えておられる。都知事選に出られなかったのは正解だと思いますが、今後も日本の情報化を引っ張るリーダーであっていただきたい。
本論から逸れるが…下記に関連して、気になるのは過去の世界最大企業がその後どういう推移を経たか。栄枯盛衰という言葉もある。
石油という観点では、独禁法によるスタンダードオイルの解体。昨今、独禁法は合併する際に論点にはなるが、自然拡大した企業についての独占度は論点にならない。スタンダードオイルは、買収で拡大したが、買収成立後に事後的にあまりの影響力ゆえに論点となり結果的に解体された。
それはGoogleが色々なデータに関連する企業を買収したり、FacebookのInstaやWhatsapp買収とも重なる部分がある。おまけにそれが国境を越えて情報という無形財において起こっている。アナロジーが色々あるし、今後論点になると思っている。
『――情報は21世紀の石油。
桜井 面白いデータがあるんです。日経が2007年と2017年の世界の企業の時価総額を比較したランキングなんですが、07年はエクソンモービルが1位（4685億ドル）、2位はGE（3866億ドル）。3位以下、マイクロソフト、シティグループ、ペトロチャイナと続く。ところが、17年になると1位はアップル（7964億ドル）、2位はグーグル（6751億ドル）、3位以下マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック。
――たとえではなく、本当に情報産業が石油産業を抜いているんですね。』＞探せばいるはずなんです。自治体の中に熱心に取り組む方がいれば進むべきところに進んでいくと思います。
ICTに限らず、どの分野でも同じことなんですよね。熱心に取り組む行政職員さんがいるかどうかで、地域でどこまでできるかは変わることもある。
