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3年目に入った森金融庁長官が言いたいことは「このまま行けば潰れるんだから、今のうちに自分の身の振り方を考えてください。金融庁に迷惑をかけないようにね」「地銀の武器であった県内店舗網とか、今じゃ顧客開拓の役に立たなくなっている。電電公社の電話ボックスみたいなもんですよ。何かしら業態転換を考えていかないと、遅かれ早かれ路頭に迷うよ……」。
かつての都銀が合併してメガバンクができたのに、地銀は従来通りがほとんどだという印象です。

地銀も合併して収益力を向上させるしかありません。

金融庁もそれを狙ってこういう報道を出しているのでしょう。
消費者利便性を考えれば競争が激しい環境の方がいいに決まっている。銀行はまだまだ経費率を下げる余地がある。きちんとしたリスクプレミアムを織り込んだ貸出スプレッドを取って要注意先以下に融資する気概も見られない。まずは自助努力が先だ。
地元の中小企業の売上や雇用が増えるようにすればいいんですよね?簡単ではありませんが、課題にフォーカスすれば解決策は必ず見えます。まずはもっとITやネットのノウハウを使い倒して欲しい
競争が激しくなって低金利となり、かつ資金調達の方法も多様化する中貸し出しのボリュームは確保できても以前のように収益性が期待できない時代。頼みの預り資産も手数料に対する世間の目も厳しくなってきています。投信はアクティブ運用より低コストのインデックス運用が好まれ、保険の手数料開示も行われるようになり引き続き厳しい目が向けられています。
手数料収入も今後は以前ほど期待できなくなると感じます。
今日発表された金融リポート、主要ポイントも下記リンクで発表。スライド4に地銀の本業の動向について出ている。貸出・サービスの本業利益率が、利鞘減少でほとんどの地銀で減少しているのも明白。金利下落による利鞘下落を、保有している国債値上がりで一種相殺する構造がでてきるともいえるが…
http://www.fsa.go.jp/news/29/Point2017.pdf
半数以上というのは驚き。地銀にとってはどんどん難しい時代になっている。
現在までの金融緩和の影響を一番受けている地銀。
不動産に貸し込み注意され、リスクの大きい先に担保なしで貸せないのは目利き力が不足するからと責められ、有価証券投資を増やすとリスク管理力にふさわしくないと指摘されるなど、八方塞がりです。地銀再編の突破口になるのは、金融庁の思惑とは別かもしれませんが、資本市場だと思います。
あと10年もすれば日本政府の財政が破綻して国債が暴落し地方銀行はバタバタ倒産する

それなのに野党はみんな消費税増税に反対して財政再建の道を閉ざしている