日本の消費増税は「明確な選択肢」、凍結論を否定＝ＩＭＦ幹部
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永濱さんがご指摘されていることは本当に以前からよく言われていることで、これに基づけばIMF幹部がこのような発言をするのは何ら不思議ではありませんね。ただ、これが国内経済にとって有益な発言かどうかは全く別問題ですが。
消費税10%への増税に反対する人の理屈がさっぱり分からない。一般庶民が反対するのは理解できる。税金の大切さや、日常どれだけ税金の世話になっているかの実感が無いのが普通だからだ。しかし、政治家、メディア、民間人の有識者やエコノミストは、こんな少子高齢化の日本で高々10%の消費税など当然で増税しない方がおかしいと何故言えないのだろうか？
消費税ほど公平な税はない。食品のような毎日消費するものに対する消費税に反対する意見も、低所得者には厳しいという弱者擁護論。ならば、所得に応じて生産者側も品質に差のある商品を開発して、低所得者により安価な商品を提供すれば良い。ところが日本では安かろう、品質もやや悪かろう商品は売れないと信じられている。これもマーケティングの欠如。所得の差があれば、スーパーマーケットも所得に応じたクラスのチェーンが生まれてしかるべき。野菜一つとっても、見た目が綺麗なものしか商品化されて残りは処分。未だ一億総中流国民でセグメンテーションされないマーケティングの存在しない国家では、国家収入の根底を成す税制さえもマーケティング出来ないのは残念だ。
