内部留保活用「課税にこだわらず」 希望・小池氏
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公約発表直後から記者会見で明らかにしてきたように、内部留保課税という公約は、投資家と企業経営者の対話によって配当性向や給与を上げる方向に導くことがまずは試みられる。ただし、それがワークしない場合に限り課税というムチを用意するという意図であると小池党首が改めて強調しました。投資家との対話を活性化するのは、よりよいガバナンスの基本。これで良いと思います。
〈追記〉King HIDIEさん
投資家と対話する中で、株主還元より株主価値を上げることが可能な事業があるなら当然設備投資に回ることになると思います。ただし設備投資しても内部留保は減らないので、敢えて文中では省きました。
また、これらを徹底するまでは課税しないので、基本的には内部留保課税という事態は近未来には起きないことになると思います。
注目のコメント
下記が希望の党の公約。自分は政策で投票をしたいし、色々な反応を見て政策を変えるのもいいと思う。
もし安東さんがコメントされているように、『これらを徹底するまでは課税しないので、基本的には内部留保課税という事態は近未来には起きないことになる』のであれば、そう公約にも書くべき。
https://kibounotou.jp/pdf/policy.pdf
公約したことが選挙後に代わることも、環境変化で起こることもある。環境変化が現実だし、有権者として求めているのはよい結果であって、変な拘りではない。
でも、どの党であっても、それにちゃんと説明があることが、そこで投票をしてほしいと考えていたり、投票をした人への責任だと思う。なお、これは国民である限り義務と責任が求められるからであって、個別の企業であれば、もう少し自分のハードルは下がる（例えば株を売る、サービスの使用をやめる、転職するといった選択肢が個人にある）。会計上、内部留保という言葉はないとか、二重課税だというのはその通りなのですが、現行制度上も留保金課税制度という制度は存在していますし（増加する留保金に対する課税なのでストック課税ではないのですが）、配当に所得税がかかっちゃうのも二重課税っちゃ二重課税なので。ちまたで言われているようなめちゃくちゃなあり得ない制度でもないと思うのです（Kenjiさんのコメントにもあるように他の国にも似たような制度あることはあるようですし）
最初言ってた公約から軌道修正して、ずいぶんすっきりとしてきたなと個人的には思います。そういう柔軟性はあるんでしょうね。きっと。（希望の党の支持者ではないですし、今のところ、そこ以外に投票予定ですが）
個別企業の観点からは、社内留保が増加することは必ずしも悪いことではないのですが、マクロ的な観点からは、有効活用されていない資金は投資家に還元して、投資家が資金需要があるところに投資してくれるのがいいのではないかと思いますし。そういう意味で配当促進のために、フローの留保金に一定の課税をするという考え方はありうる考え方だと思います。ただ、日本だと、配当促進＝金持ち優遇って感じになっちゃうので、政治的な受けは悪そうですね（だから、労働者への配分とか設備投資とか付け加えて、ロジック的に変になっちゃってしまう気がするんですよね）
