カタルーニャ、独立宣言を保留 州首相、スペイン政府との対話提案
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この地域、観光観点でも軋轢が。てっとりばやく外貨を稼げる手段として国は観光大国を推進したいが、人が集まる地域が偏る上に恩恵を受ける人とそうでない人も偏るので反発が起きる…。スペイン、カタルーニャは、この衝突が顕在化している。
今年の８月、スペイン、特にバスクやカタロニア地方の若者たちが建物などに「tourist go home」とスローガンを書き「反・観光客運動」を行っていた。夏のバカンスシーズンに多くの旅行者がこの地を訪れ、ふんだんにユーロを使っている最中の出来事だ。政府や自治体は、「反・観光客運動は一部の動きに限定されており、我々は観光客を引き続き歓迎している」と主張していた。
観光大国スペインには2016年、7560万人の旅行者が訪れている。そのうちの1800万人をバスクおよびカタロニア地方が受け入れている。反対派の主張としては、観光客は地域の環境を破壊し、その恩恵を受けるのは中産階級と資本家のみであるというものだ。
ツイッター上ではハッシュタグで#touristgohomeをつけて、今も各国言語で熱い議論が交わされている。
日本も…観光大国を目指すなら、他人事に思えない課題だ。独立派の騒ぎが大きくなるにつれて、「騒ぎはもういいでしょう」という方向へと世論が向かっている印象がありました。日曜日には、これまで独立運動を行っていた街一番の広場に、スペインの国旗を持った人たちが集まって、独立反対を訴えています。
独立派の集まりは皆が20代だったのに、独立反対派は幅広い世代が含まれていたのが印象的でした。
また、大手銀行が本社をバルセロナから他の都市へ移すという発表を行い、経済が悪化する懸念が現実になったのも、独立を盛り下げるのに十分な効果があったように思います。ある企業では、バルセロナからマドリードへと移転しただけで、株価が33%上がったという話もありました。
マドリードから軍隊が来るという報道もあり、内戦を始めるわけにもいかないので、対話へと舵を切るしかなかったのでしょう。
