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金融庁で、松尾豊先生にも加わってもらって「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」を立ち上げたとき、AIの若き第一人者として金融機関や金融政策に直言し、新風を吹き込んでいただきたいと本気で考えていた。
この会議は、銀行法改正などが忙しくなる中で開店休業状態となってしまったが、松尾先生のような大所高所から直言していただける非常にトガッた方々にメンバーになっていただいていた。
このインタビューにおける、その松尾先生の言葉、
「(日本企業には)そもそも勝つつもりでやっているんですか、と問いたい。」
「「学ぶは真似ぶ」なので、最新の技術を最速でキャッチアップする心がけがなにより重要です。」
「世界のなかで、自分たちの国が貧しくなってしまったことを、見ようとはしない。日本人には、危機感が足りません。」
ズバッ、ズバッと真っすぐ物事の本質をとらえて語っている。すごい。
重ね重ね、金融庁の有識者会議が開店休業状態になっているのが、悔しくて、もったいない!
(先輩かつ同僚のインタビュー記事にコメントするのはちょっとはばかられますが)
本当にそう。

「どうにかしなきゃ」と騒ぐ暇があったらどうにかする労力とお金をすぐにでもかけないとすぐに置いていかれる時代です。機械学習やAIの研究分野だと、下手をすると3ヶ月前の技術が「過去のもの」扱いされることもあります。

海外の企業は有名研究者や大学教員を高給でどんどん引き抜きあって競争しているのに、日本は「他の人とのバランスが」「前例がない」とおっしゃるだけで結局効果的なアクションが打ちだせていない企業が多いような気がしています。
取材を担当しました。AIの研究開発で日本の強みは?の質問に対する松尾先生の答えは、「強みはあるにはあるのですが、あまりそこを考えても仕方がないと思っています。成長するためには、強みよりも危機感が大切」と。日本人はいつまで自分たちを裕福だと思っているのか?など厳しい言葉が続きました。でもその言葉も、日本への愛ゆえ。
どうやって生き残るべきか、今までの延長線ではない考えを突きつけられている厳しさを感じました。
日本はよくシンガポールと比較されますが、ここクアラルンプールでもAIの浸透度が今年劇的に上がりました。シンガポールから飛行機で1時間なので、優秀な人材が講演会などで情報を流すためキャッチアップが早いです。先ほど大企業の部長と話していてTensorflowの話しが出ました。それぐらいみんな勉強してます。日本はアセアン諸国にも遅れつつあります。危機感が大切!
正に、日本の企業は、まるで伝統芸能。商品重視、ユーザー無視。

だが、日本人でもできる。注目するべきなのはフリーマーケットアプリのメルカリだ。最近仕事で関わって彼らの素晴らしさを肌で感じた。

スピード重視、意思決定はすぐ。①大胆である、②全ては成功のために、③プロフェッショナルであれという理念。

小さなチームでオーナーシップをもち問題を一切人のせいにしない。ミスを調査し同じ問題が起きないための仕組みを導入。タスクを二度以上すると自動化のチャンス。AIと機会学習でからくりをしまくり、自分たちの仕事をなくしていく。より楽しくてえらいことができるため。
「飛躍型組織の考え方は日本の文化に合わない」という文句を大手企業のサラリーマンたちに言われるとまじ腹がたつ。

メルカリのようなユニコーン、つまり1,000億円超、未公開、飛躍型の企業は世界に200社近くある。その半分が米国、中国とインドは次。もう、言い訳をやめて皆さんに頑張っていただきたいです。
指摘が染みます。
大企業が自らの傘を出てどんどん起業していく。もちろん知が融合するように他の資本や人材を入れ手。自社に利益がリターンすることが薄まろうが大企業のPDCAのプロセスから離れて、Test&Runともかくやってみよう文化を創り上げることが何より重要だと思う。中にカオスが作れないのだったら外に作る。それも本丸の大きなマーケットの中で作る覚悟がなければ生き残れないだろう。
優秀な人がどんどん起業して「日本」としての球数を増やすのは良いことだと思います。

アメリカには比べるとおとりますが日本はそれでもベンチャー資金が集まりやすい環境です。そしてまだお金もある。法律もゆるい。全然世界の中でもベンチャーやりやすい環境だと思います。あ、ブラジルとの比較感ですが。
この松尾先生の主張に大いに共感します。
「クライアント企業とジョイントベンチャーを次々に生み出すような形にして、しかも関わる主要な人には成功報酬型の雇用形態にすればいい」
 これを実現するには、この企画と判断ができ、しかも関係者を動かせる人が必要です。即ち、ビジネス、技術、資本の三者の全体像を見渡せ、しかも、その三者を動かせる能力と権限が必要です。現状の大企業は、この3つの動きを担当する部署が縦割りで分かれていて、これらを統合して判断し、かつ動かせる構造になっていません。それができるのは、社長だけになっています。
 しかし、だからこそ、これを超える突破口が見出せれば、日本の企業に新たな可能性が大きく広がります。
 評論ばかりしていても、仕方がないので、私もこのような動きを起こします。
松尾先生の金言で、激しく頷くことだらけなのだが、"Sponsored by NEC" の記事なので、そのNECがどう変わるのかがとても興味ある。
- 世界中で科学技術論文の数は増える一方なのに日本だけは減っている

- かつて日本の一人あたり GDP は世界第2位だったが今や30位近くまで下がって先進国中最低レベル

- 大企業は年功序列で役に立たないオジさん達が高い給料をもらって威張っている

と言う事で若い人達が起業するのは自然の成り行き
この連載について
NEC
NECは、先進のICT技術・サービス・長年培った知見を融合して、世界の人々との協奏・共創をとおして社会課題を解決し、より明るく豊かに生きていくための「安全」「安心」「効率」「公平」な社会を実現していきます。「Orchestrating a brighter world」には、NECの強い意志と未来への想いが込められています。ビジネスに役立つ最新情報と、NECの最新ソリューションや技術の情報をお届けします。
日本電気株式会社(にっぽんでんき、英語: NEC Corporation、略称:NEC(エヌ・イー・シー)、旧英社名 Nippon Electric Company, Limited の略)は、東京都港区芝五丁目に本社を置く住友グループの電機メーカー。 ウィキペディア
時価総額
1.05 兆円

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