希望公約：ユリノミクスで消費増税凍結、内部留保課税検討も (3)
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国政と地方行政とは、政策の次元が違うのだが、小池さんの「公約」の達成度合いを検証しなければ、「希望」の「公約」の是非の判断ができない。
まず、都知事選公約は以下の７項目だった。
・待機児童ゼロ
・残業ゼロ
・満員電車ゼロ
・ペット殺処分ゼロ
・介護力ゼロ
・都道電柱ゼロ
・多摩格差ゼロ
達成された公約はいくつあるか？
政党である都民ファーストの「政策・綱領」として、そのＨＰに次の１４の基本政策が記載されている。
・忖度だらけの古い都議会を新しく
・「のり弁」をやめます
・利権を一掃します
・待機児童対策を加速します
・教育の機会を増やし、質を高めます
・命を守る、頼れる東京
・健康・長寿を誇る首都・東京へ
・ライフ・ワーク・バランスの徹底
・成長し続ける都市・東京へ
・オリンピック・パラリンピックを成功へ導く
・都民ファーストの視点で行政改革を徹底します
・「多摩格差」を解消し、島しょ地域の魅力を世界へ発信します
・築地市場のブランド力を守り、豊洲市場を物流拠点として活用します
・スモークフリー社会へ
大半がその到達地点が抽象的で、定量的でなく、おおよその方向を示すにとどまっている、しかも、多くが、自助努力だけでは達成不可能なものであり、他責になりやすく、目標管理では正しくないとされるものだ。
つまり、言葉・理念が先行する政治家としてはともかく、実務・実践が大事な行政の長としの能力は大いに疑われる。国政政党の「希望」の公約が、同じレベルではさらに困る。そのほかの政策はさておき、増税凍結だけは政府・自民党との違いとして目立ちやすく、また一部の層には刺さり易いかもしれません。どこまでこの論点をはっきりと強調してくるのかは、選挙の動静を見る上では比較的大事なポイントに思います。
内容はさておき、国の経済政策であるにもかかわらず、党首とはいえ衆議院選挙に出馬せず、総理大臣に指名される可能性のない方の名前が政策名についているのには少し違和感があります。
