米韓、FTA再交渉で一致=トランプ政権が圧力
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日米経済対話が控える中、気になる動きではあります。ドルインデックスベースでだいぶ通貨安は進んだように見受けられますが、トランプ大統領のこれまでの言動を踏まえる限り、結果(対米黒字縮小)が見えてこないことには神経質なフェイズが続くようにも思います。為替だけで収支調整が進むのは現実的ではないので、やはり二国間協議というツールは重用されてくるように感じます。
8月会合がトランプの離脱通告につながりかねないほどの決裂だったことを考えると、落としどころを探る作業に入れたことは前向きな展開かもしれません。トランプ自身に「米国第一」の認識がある以上、直感的な要求をしてくるケースは止まらないでしょうから、それをいかに現実的に落としていくかがポイントだと思います。
気になるのは、アジア全体を見据えた政策がないことです。北朝鮮問題とのからみが整理されていないのはもちろん、通商問題に限っても、中国との関係を見据えたうえで、韓国・日本といった同盟国との交渉姿勢をを考えているとは思えません。トランプ政権の韓国の現政権に対する姿勢は、高圧的であり、妥協を許さない。それは、在韓米軍への終末高高度防衛ミサイルの配備問題、FTA再交渉要請、文在寅政権の北への人道的支援8百万ドル決定への反応などにあらわれている。