リフレ派起こす「反対票」
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注目のコメント
記事中コメントさせて頂いております。議論の中身が分からないことには確たることは申し上げにくいところですが、現状ではリフレ政策を支持する委員の中で分裂した格好になっているわけですから、この反対票が「寝た子(端的には片岡氏以外の委員)を起こす」かどうかが注目されるわけです。
しかし、多くの参加者が知るように、昨年9月21日の総括的検証＆YCCは、現行体制に対する賛否両論陣を超えて、一つの「手打ち」だったはずです(少なくとも私はそう思っていました)。本来、今回の片岡氏のような挙動は原田氏辺りがやりそうなものだっただけに、これになびく(対抗する？)リフレ委員が現れるのかが注目かと思います。可能性は低いと思いますが。「リフレ派」といっても、さまざまな考え方があり、すでに「リフレ派」が意味する本質がどこにあるのかもなかなかわからりづらくなっていると思います。
古くは、岩田（現日銀副総裁）・翁（元日銀職員）論争にみられるように、マネタリーサプライを増加させれば、物価は上昇するといった議論から（その当時の理論では、消費増税しても影響ない、という話だったはず）、イェール大学の浜田先生などがご主張されていたマンデル＝フレミングモデルに基づいて為替レートに働きかけよ、といった議論（今は、FTPLに傾倒されているようですが）などいろいろあります。消費増税後の経済状況を踏まえ、最近では、財政の拡大が重要！との主張が多いようにみえ、リフレ派の理論も変化・進化・多様化しています。米国でもインフレ目標を４％にせよといったような議論もあります。
経済学の世界で理論が構築されてから、現実世界に適用されるまでは、いろいろな条件（変数）が変わっていくので、理論も進化する必要があります。ただ、金融政策は、一つの国に一つの政策しか打ち出せず、巨大な社会実験とならざるを得ず、不可逆性が強いです（戻ろうと思ってもやり直しができません）。しかも、効果があったのか、検証が難しい面もあります。
こうした中で、今は、唐鎌さんのおっしゃるように、「手打ち」の性格を持つ、政策になっているのかもしれません。
片岡委員がどのような政策を提出されるのかはまだ不明ですが、その政策が、どのような理論・理屈に立脚しているのか、政策を実施した結果としてどういう世界（後戻りできない世界）があるのか、注目したいと思います。
【追記】
３６０（ジュニア）さんのご指摘のように、「将来の名目金利の経路への期待」を重要視するのであれば、YCCは１００点満点の政策になると思うのですけどね・・・。これまで長期金利のコントロールは出来ない、と考えられていたところ（すべきではないという規範的な議論も）、日銀による国債保有率の高まりにより、結果的に長期金利をコントロールすることが可能なまでに市場で支配的な存在になったので、、、「「彼、やってくれました」「見直しました！」。21日、日銀が金融政策決定会合の結果を発表すると、記者の取材に応じた「リフレ派」と呼ばれる人たちは電話口でみな興奮していた」
一人の反対程度のことでは金融政策は何も変えられないのに喜ぶ人の気がしれませんが、私は金融政策限界論まで言われるなかで、金融政策が再び注目されること、また片岡さんには緩和不足という考えは同意しているので歓迎です。
リフレ派は、現在の量的緩和中心の手法の延長で追加緩和が必要だと主張するならば、それまでの手法は効果は全く不十分であることを主張しつつ、その手法には十分な効果があると、矛盾めいた主張をすることになる。この点の自覚が少しでもある人は慎重になり、全く自覚ないような人は大騒ぎでしょう。
