［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 米国株式市場ではアップル<AAPL.O>がやや下げたもののＳ＆Ｐ総合５００種は小幅高で終了した。米医療保険制度改革（オバマケア）改廃法案を巡る懸念が緩和したことに加え、市場が北朝鮮情勢を巡る懸念をそれほど重要視しなくなったことが背景。中小型株などを含むラッセル２０００指数が終値ベースで過去最高値を更新したことも支援要因となった。

この日は米共和党の重鎮であるジョン・マケイン上院議員が上院共和党が来週採決を行うとしている医療保険制度改革（オバマケア）改廃に向けた新たな法案について反対票を投じると表明。これを受け保険株が地合いを回復し、Ｓ＆Ｐヘルスケア指数は０．１％高で取引を終えた。

Ｓ＆Ｐハイテク株指数は小幅高。アップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）８」の出足が軟調となったことで約１％下落したものの、リスク選好度が改善したことでプラス圏で終了した。

ロバート・Ｗ・ベアードのマネジングディレクター、マイケル・アントネリ氏は、オバマケア改廃や北朝鮮情勢を巡る懸念が後退したことに加え、ラッセル２０００が最高値を更新したことで市場では株価上昇は続くとの見方が広がったとしている。

北朝鮮が水爆実験を実施する可能性を示唆したことで一部投資家の間で金などの安全資産に資金をシフトさせる動きが見られたが、北朝鮮を巡る緊張はここ数カ月間にわたり高まった状態にあるため、市場はこうした状況に対処できるとの見方も出ている。前出のアントネリ氏は「あまりにも警告が続くと、インパクトは薄れていく」としている。

個別銘柄ではＴモバイルＵＳ<TMUS.O>が１％高。ロイターが複数の関係筋の話として、ソフトバンク<9984.T>傘下の米携帯電話大手スプリント<S.N>とＴモバイルＵＳが過去約４カ月にわたる断続的な協議の末、合併条件に関し暫定合意に近づいていると報じたことが材料視された。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は１．８２対１だった。ナスダックでも１．９１対１で上げが下げを上回った。

米取引所の合算出来高は約５２億６０００万株。直近２０営業日平均の６０億３０００万株を下回った。

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