日銀：金融政策は８対１で現状維持、緩和不十分と片岡氏が反対 (2)
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注目のコメント
片岡さん、やってくれましたね。「資本・労働市場に過大な供給力が残存している」との指摘は私もそう思います。政府・日銀のＧＤＰギャップはプラスですが、ＩＭＦが計測する日本のＧＤＰギャップはまだマイナスですし。今会合の議事要旨が今から楽しみです。
就任会見に照らせば片岡氏の反対は意外ではあったものの、大勢に影響を及ぼすものとは（現時点では）考えにくいでしょう。今後、片岡氏が対案として何をどう求めていくのかは少しだけ興味がありますが、大過なく「表舞台から消える」ことができて満足している現状を荒立てる政策修正は今後も想定されないように思います。むしろこの時流に乗ろうとする向きが勢いづくのは日銀の望むところではないと思うのですが・・・「静かに過ごす」ための総括的検証だったことを忘れてはならないと思います。
既にここでも何度かコメントはさせて頂いておりますが、YCCは時間稼ぎのツールとしては機能したものの、8月以降のリスクオフ局面での立ち回りを見る限り、今後リスクオフムードが高まればその脆弱性を露呈することが目に見えています。例えば円相場が騰勢を強め、世界的に金利が低下する局面でもゼロ％ペッグに固執するのか？また固執した結果としての流動性供給減少をどこまで許容するのか？済し崩し的に誘導目標の引き下げをしたとしても、「量」から「金利」へのシフトチェンジを図ったかつての「総括的検証」とは一体なんだったのか？などの疑問が浮上することになります。予想に反し、片岡委員は、反対票を投じたことになりました。
いわゆる「リフレ派」として、審議委員就任以前のお考えをそのまま示された、ということでしょうか。
「資本・労働市場に過大な供給余力が残存している」とのご指摘は、これまでのご主張であったかと思います。
日銀の決定会合の反対には、①議長案に反対する、②対案を提示する、という２つの方法があります。
今回の片岡委員の反対は、前者の議長案に反対する、というものに止まっています。
前回会合まで審議委員であった佐藤元委員の反対もこの類型です。一方、木内元委員は、①もしつつ、ご自身で②対案を出され、採決を行い、毎回１対８で否決される、ということをしておりました。
今回の声明文をみる限り、片岡委員は②対案を出されていないと思います。
では、次回以降は、どのような対案を出されていくのでしょうか（出さないスタイルかもしれません）。
唐鎌さんが再三ご指摘されていくように、持久戦モードとなった現在の枠組みを変えて、どこに向かわれるのでしょうか。
声明文からは、「現在のイールドカーブのもとでの金融緩和効果・・・では不十分」とご指摘されていますので、おそらく、10年債金利の低下（マイナス化）、それに伴う国債買入の増額でしょうか。その場合、イールドカーブがフラット化しますので、銀行株がやや不安ですね（さもなくば恐怖のマイナスの深堀り）。
また、「緩和が足りない！」というメッセージが悪く受け止められますと、せっかくYCCで収まった催促相場がまた始まってしまいますので、その点は心配です。Fedが利上げモードなので、海外投資家の視線は逸れているかもしれませんが。ドル円はさほど動いていないですね（FOMCで疲れたのか）。
（海外勢を中心にか）ドル円相場が仮に大きく動いた場合や、今後銀行株の下落などがあった場合、選挙を控え、日銀にはオトナしくしていてほしかったであろう安倍首相的には、送り込んだリフレ派から後ろから撃たれた、と感じるかもしれません。
今後の展開に注目です！
