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東芝半導体売却、WD陣営が新譲歩案

日本経済新聞
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注目のコメント

  • 株式会社ココラブル/Cocolable inc. 取締役CTO

    なるほど。。
    もはや各報道が東芝経営陣の意思決定プロセスを正しく捉えているのか不明ではありますが、以下おさらいを。

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    【概要:今回の報道「WD社陣営が新譲歩案を提示」】
    ・WD社は買収時に資金を出さない方向。(東芝が懸念していた)将来のWD社の議決権比率がどうなるかは不透明で、そこは引き続き協議を要する。
    ・代わって産業革新機構が従来案より2000億円程度積み増して5000億円を拠出する。
    ・日本政策投資銀行が3000億円・KKRが3000億円を拠出。国内の大手銀行も融資の形で参加し、総額約2兆円を用意。
    ・東芝は週内に取締役が集まる経営会議にて、WD社陣営と日米韓連合の両者の最終提案を精査する。
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    【現状の東芝の与件(あらためて)】
    ・債務超過に加え、運転資金&追加投資資金が圧倒的に不足。
    ・9月末に期限を迎える合計6800億円に上る(銀行団への)債務があり、9/20時点でまだ大幅資金調達の目途が立っていない。
    ・とにかくWD社による売却差し止め訴訟を阻止することが肝要。
    →踏まえ、「WD社陣営に東芝メモリ社を売却すること」が現実解と思われていた。
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    【ここまでの流れ:東芝、9/13のIRリリースにてWD社を挑発】
    ・ベインキャピタル社を軸とする企業連合と9月下旬までの株式譲渡契約締結を「目指す」と正式発表。(※努力目標であり、別陣営への売却可能性を否定せず。)
    ・(さらに英語版のみに)四日市工場で建設中の新製造棟(第6棟)での3Dフラッシュメモリ(=主力製品)の生産を加速させることを言及。(合弁パートナーであるWD社に出資させなかった「新製造棟(第6棟)」で製造した主力製品メモリを、WD社には還元しないことを念押しした。)
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    9/13のIRリリースの発表は「売却先本命であるWD社から議決権比率・価格条件の譲歩を引き出すためでは」との想定でした。
    とはいえ「(IRリリースの)英語版のみにWD社を挑発するような内容を含めていた」ことの意図は不明で、WD社との関係が壊れた可能性も懸念されます。当然その場合はWD社が必死で売却阻止してくると思われますが。。

    本件、引き続き見守って行きたいと思います。
    しかし「日曜劇場・半沢直樹」のスポンサーの1社だった東芝が銀行団から圧力を受ける劇場になるとは、つくづく皮肉なものですね。。


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    東京理科大学 大学院経営学研究科技術経営(MOT)専攻 教授

    デマに惑わされず、社外役員は冷静な判断すると、これしかない。


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    毎日新聞 客員編集委員

    東芝の半導体売却問題は、誰の話を聞いたかで記事の骨格まで変わってきます。まるで映画の羅城門の世界です。日経はWD派の話がきちんと取れているようです。これで流れが変わるのか。そもそも、そんな流れがあったのか。読者を混乱させて申し訳ありません。ただ、一番恐ろしいのは東芝の経営陣が誰よりも自分の立ち位置をわかっていないのでは、と思えることです。


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