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【新】経済界の重鎮・堺屋太一が予測する「2020年代の日本」

NewsPicks編集部
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  • 人口減が最も大きな課題であるのは間違いないですが、その理由は、倫理観と美意識によって「若い人が結婚もせず子どもも産まず、のらくらと年をとって」いる訳ではないと思います。

    これは若者の課題ではなく、若くして子どもを産むことが難しい社会構造を直視すべきでしょう。教育費は個人負担が大きく、保育園にも入れる保証がない、年金は払わされるが自分達がもらえる可能性は低い。

    はっきり言えば、次世代への投資を最も疎かにしてきた結果とも言えるのではないでしょうか。


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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    概ね過去数年の日本に対する提言において指摘されてきた事実の総括になっているように見えますので、違和感はなく、一読すれば現状把握には寄与するかと思います。敢えて言えば、「安定した大企業の正社員になりたい」という価値観が誤りという指摘はその通りであるものの、リーマンショック後の先進国を見れば分かりますように、ある種大企業が社会保障を民営化したような格好になっている日本では失業率は極めて安定していました。これ自体、合理的な人間ならば大企業に入りたくなるのは当然かと思います。
     今の欧米経済・社会がさして巧く回っているとは言えない中で、とにかく起業しろと言われても直観的に腹落ちしない向きは多いのではないかと察します。


  • 子どもを産めと言われて産む人はいないし、起業しろと言われて起業する人はいません。
    問題は、子どもをほしい人が、子育てしやすい環境にあるかどうかであり、起業したい人が起業しやすい環境にあるかどうかです。
    政治主導でも官僚主導でも構わないので、仕組み作りを前に進めてほしいと思います。
    期待しています。


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