安売り・ネットといった外部環境の変化以上に、2005年にバイアウトした時のレバレッジが根本原因。

SPEEDAで見てみると、2005年にKKR・Bain・Vornado Realtyの投資連合が買収している。
そして財務は、2006年1月期に一気に株主資本が減って（4325Mn USD→-724Mn USD）、代わりに有利子負債が増加（2312Mn USD→5947Mn USD）。典型的な負債への借り換え。
破産を避けようと思えば、投資家連合が資金注入すればいいが、それよりは一度破産・再建するほうが良いのではないかというオプションを検討しているのだろう。
ちなみに今の有利子負債残高は5212Mn USD。

そもそもビジネスとしては粗利率35％、販管費が30＋％、営業利益率が赤字～5%くらいで、過去10年くらい推移している。
純利益率としては2014年2月期からずっと純損失が継続。おそらく背景にはネットとの競争などもあったのだろう。あとは、BSを見ると固定資産（店舗）が約3000Mn USD乗っている。店舗当たり売上とか見ていないが、もしネットに撮られているとしたら、単位面積当たり売上が落ちて店舗効率は悪くなる。またチャネルとしての魅力も相対的に減ると、メーカー・卸との価格交渉力も減る。

とはいえ、FCFの推移見ていても、そもそもレバレッジをここまで効かせていなければ、破産にいくような状態には見えない（バイアウトするということは、どこまでいくかは別としてレバレッジは基本的に効かせるわけだが）。
安売り・ネットに苦戦も事実だろうが、2005年時点では一定EC化は見えていた（ここまで進むとは、そこからのAmazonの成長を考えると見えていなかったとは思うが）。そういう意味では、破産検討に至った根本原因は、今から振り返るとバイアウトとそれに伴うレバレッジ。
あくまで「今から振り返ると」であって、それが先に分かれば苦労はしないのだが…だから経営や投資は乾坤一擲の判断。

最新の10Q（四半期財務諸表）は下記から見れる。
http://bit.ly/2gHR2WA

先日の「街の電器屋さん」ではありませんが、やはり子育て初心者にとって「あそこに行けばなんとかなる！」という拠り所は有難いもので、ECサイト等を閲覧しただけでは分からない発見が多々あります。

https://newspicks.com/news/2441860/

無論、初心者を脱すれば、もしくは使う必要がなくなれば、不要論者に陥るのかもしれません。

ただ、これはトイザらスに限った話ではありませんが、最近は所構わず押し売りしてくる店員も減ったように思いますし、むしろ事前にネットで調べても分からなかったことを質問するとアドバイザーとして大変勉強させていただくことも多い。

確かにその知識を得た上でその店舗よりちょっと安いECサイト等で購入してしまえばそれまでの話なのですが、少しくらいの差額分ならばアドバイザー料としてその店舗で購入したくなるのが人情ではあります。

少しくらいの差額分ならば（笑）

家電量販店もそうですが、米国の方が小売の疲弊が早いですね。
先日、日本は、ネットと小売店舗での価格差が一番大きいという記事がありましたが、まだまだ小売の方が高くても買ってくれているということで、リアル店舗コストをそこである程度回収できてるということですが、逆を言えばネット価格に合わせざるを得ない、というのが世界的には一般的になっているということで、もともと小売の利益は数％しかないところで、平均的に数％値下げをしたらみんな死んでしまう、ということは単純な計算でもわかりますね

法的整理にも、連邦破産法上、清算型のChapter 7と、再建型のChapter 11があります。ひとくくりに「破産」「倒産」と言ってしまうと不正確な印象を与えかねません。恐らくはChapter 11をファイルした上でスポンサーを募り、債務カットと店舗・人員の削減等による再建を目指すのではないでしょうか。

リアル店舗が単なるショールーミングの場になり、実購入はネットでという消費行動が主流になって久しい。消費者行動が全く変わってしまった。

トイザらスはかつて、いわゆるカテゴリーキラーとして一時代を築き、ショッピングモール隆盛の中のコアテナントとして出店を重ねた。その頃は、街にあったおもちゃのパパママショップが消え去り、個人店舗の「暖かさ」を懐かしむ論調も見られた。

それが、今はそのトイザらスが破産申請検討というニュース。業態の栄枯盛衰は結局経済的合理性に従い、消費者が求めなかったから、トイザらスもこの憂き目にあったとしか言いようがない。

トイザらスの経営不調の要因は複合的な要素があるが、「リアル店舗＝ショールーミング」「購入＝ネット」という消費行動変化に合わせてビジネスモデルを変革出来なかった不幸はある。今でも、子供たちは買ってもらえるか分からないおもちゃに囲まれて、どれを買ってもらうか悩み、親も一緒にその姿をみて微笑むという体験を楽しんでいるし、だからこそ、消費者に気づかれ手にとって貰えるおもちゃメーカーもあるわけだ。

そんな体験の場を提供することで収益を上げられるような仕組みは、おそらく旧来型の小売事業では困難で、大きな発想の転換が必要だが、それが出来る企業の最右翼は結局アマゾンということになろう。

日本の破産法は、会社を清算解体して消滅させる法律です。

ところが、米国の破産法と日本で表現されているものの中には民事再生法のように再建型のものがあります（チャプター・イレブン）
どちらかというと、こちらの方がよく用いられている印象を受けます。

債務カットをして再建し、新たな活路を開いてほしいですね。

おもちゃはECに向いてますよね。昔はトイザらスに行くまでは何を買うか決めていなくて行ってから品揃えの中から決めていた記憶あります。だから、トイザらスからのプライベートブランドの提案を受け入れる余地もありました。今はネットで調べてそもそも買うものが明確ですからどこで買うかはあまり重要ではない。
個人的なAmazon対策連合は小売連合ではなく、メーカー側連合が必要だと思います。指名買いでどうしても欲しい商品がAmazonにないとき、「お、取り扱わせないんだな」と感じますし、他の小売を見に行きますね。おもちゃであればバンダイやタカラトミーなどがAmazonに何を取り扱わせるかコントロールできるでしょう。

ネットの影響云々よりPEに喰い物にされたのが破綻の一番の要因では。玩具小売にこんなにレバレッジかける方がどうかしてるよ。どうせPEファンドは特別配当やらマネジメントフィーやらで投資はすでに回収してるんだろう。

なんと！一昔前だと考えられなかった出来事。それが普通に起きるのが現在の市場環境。市場の変化について行けない企業の厳しい現実です。日本のトイザらスは子供達のためにもこうならないことを祈るばかりです。